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2025年4月18日
CMA-CGMはこのほど、エジプトのカメル・エルワジール産業開発担当副首相兼運輸相の立ち合いの下、エジプト内陸のオクトーバー・ドライ・ポート（ODP）との戦略的パートナーシップ協…続き
大手資源メジャー3社が発表した2025年1～3月期の鉄鉱石生産実績はリオ・ティントが前年同期比10%減の6980万トン（ピルバラ、100%ベース）、BHPが横ばいの6780万トン…続き
海運業界向けの温室効果ガス（GHG）排出量の予測と管理を行うデジタルプラットフォームを提供するノルウェーのシグラー・カーボン（Siglar Carbon）が、日本市場への本格参入…続き
米国トランプ大統領による関税施策の影響が懸念されている。ロサンゼルス市港湾局のジーン・セロカ局長は、「今後2～3週間の輸入貨物はまずまずの見込みだが、これまで続いた在庫積み上げの動…続き
郵船ロジスティクスグループはグローバル経営の旗振り役を担う新会社「郵船ロジスティクスグローバルマネジメント（GM）」を始動した。代表取締役会長会長執行役員CEOと代表取締役社長社…続き
米国の海事業界向けITソリューション大手ベソン・ノーティカルは、17日に都内で懇親パーティーを開催した。同社の運航管理システム「IMOSプラットフォーム」や船舶情報サービス「ベッ…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは15日、2013年建造の7万7901重量トン型パナマックス・バルカー“ISMENE”の貸船契約をチ…続き
日本中小型造船工業会は8～11日、全国6か所の造船技能センターを対象に、オンラインで新人研修を実施した。 大阪府立大学の池田良穂名誉教授が船舶の基本について講義を行った。講義…続き
世界のコンテナ取扱量上位3港の今年1～3月累計実績が出揃った。1位の中国・上海港は前年同期比6.1%増の1321万2000TEU、2位のシンガポール港は5.8%増の1054万90…続き
時々刻々と変化する米国トランプ政権の関税政策―。トランプ大統領は4月9日（現地時間）に「相互関税」を発動したが、1日も経たずに、中国を除く90日間の一時停止を発表。国内金融界は「…続き
飯野海運は3月28日にミャンマー中部で発生した地震による被災地域の人々の救援や被災地の復興に役立ててもらうため、日本赤十字社を通じて200万円の災害義援金を寄付することを決めた。…続き
5月に今治市で開催される海事展「バリシップ2025」に合わせて、次世代内航コンテナ船“ちゅらさん”が今治港に来港し、船内の一般見学会を行う。 &ldq…続き
東京都港湾振興協会は14日から、会員向けに今年度の「東京都港湾局等事業説明会」のオンライン配信を開始した。東京港埠頭が今年度の事業計画を説明し、東京都港湾局が今年度の主要事業など…続き
ストルトニールセンはこのほど小型LNG輸送事業を行うアベニールLNGの発行済み株式のすべてを取得し、完全子会社化した。16日にアベニールが発表した。 ストルトの子会社ストルト…続き
◆大学時代を振り返ると、学外での学びも多かった。記者が最も印象に残っているのは、1年生のときに参加したある自治体のインターン。住民の取り組みを学生記者として取材し、自治体の広報誌に…続き
2025年4月17日
内航船やLPG船、ケミカル船、近海貨物船をプロダクトミックスで建造する村上秀造船。この20年で船台の拡張やカナサシ重工のグループ化などの設備投資を進め、売上高も200億円規模に増…続き
二酸化炭素回収・貯留（CCS）事業化に向け、国内外でCCS向け液化二酸化炭素輸送船（LCO2船）の運航が始まりつつある。世界初の本格的なCCSプロジェクトであるノルウェーの「ノー…続き
オランダ・ロッテルダム港は14日、アンモニア燃料のシップ・ツー・シップ（STS）方式による試験的な移送に成功したと発表した。燃焼時の排ガスに二酸化炭素を含まない、炭素フリー燃料で…続き
ベルギー船社CMBテック（旧ユーロナブ）はこのほど、傘下のボシマールが21万重量トン型アンモニア二元燃料ケープサイズ・バルカー1隻の貸船契約をオーストラリアの資源大手フォーテスキ…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）は5月に東京と今治でボルチック国際海運協議会（BIMCO）と特別セミナーを開催する。守屋直幸理事・チーフアンダーライティン…続き
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