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2025年4月21日
日本内航海運組合総連合会（内航総連）は17日、政府が4月下旬の公布を予定する、船舶法施行細則の一部を改正する省令案について｢今回の改正がカボタージュ規制の緩和を内容とするものや、…続き
米国通商代表部（USTR）による中国船措置について、LNG船については米国建造の一部義務付けと中国建造船への入港料課徴に関係者から関心が寄せられている。特に米国建造については、現…続き
英国のP&Iクラブ大手、ブリタニヤはこのほど、アンドリュー・カトラーCEOが退任し、後任に現副CEOのマイク・ホール氏が就任すると発表した。カトラー氏は今年12月末をもってグルー…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系船主コスタマーレは17日、ドライバルク部門をスピンオフして設立した「コスタマーレ・バルカーズ・ホールディングス」を5月にニューヨーク証券…続き
パナマ海事庁の今治事務所（セグマル今治）がこのほど、開設10周年を迎えた。同事務所のネルソン・アグラサル所長がこのほど、本紙に対して10周年にあたってのコメントを寄せた。アグラサ…続き
BWグループのガス船社、BWエピック・コサンは16日、チーフ・コマーシャル・オフィサー（CCO）を務めるヤコブ・ボーデ氏が新CEOに就任すると発表した。チャールズ・モルトビーCE…続き
本紙既報（4月17日付）のとおり、日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）が5月に東京と今治でボルチック国際海運協議会（BIMCO）と特別セミナーを開催するが、セミナーで…続き
◆日本郵船は14日、グループ会社の旭海運、八馬汽船、三菱鉱石輸送の事業統合を発表した。合併時期は2026年1月、新会社の名称は「NYKバルクシップパートナーズ」を予定している。新会…続き
2025年4月18日
欧州船主による新造発注や船主起用の新造用船など新規投資が今年に入ってから「極度に低迷している」（欧州現地関係者、以下同じ）。欧州銀の積極融資など資金（船腹）の調達状況は良好だが、…続き
コンテナ船社と荷主による2025年度の日本発海上コンテナ輸送の長期契約交渉がおおむね決着した。運賃水準は向け地や船社によって濃淡はあるものの、前年と比べて上昇したケースが多かった…続き
オランダの近海船社バートムとノルウェーの近海船社ストランド・シッピングは15日、ディーゼル電気推進貨物船4隻の貸船契約をノルウェーの大手水産飼料企業スクレッティングと締結したと発…続き
ギリシャ船主ハジオアヌ・ファミリーのアラシア・ニューシップス・マネージメントはこのほど、内海造船で建造する4万重量トン型バルカー1隻の新造用船を決めたもようだ。アラシア・ニューシ…続き
海上技術安全研究所（海技研）は、6月13日～7月2日（土日を除く）に開催する「船舶海洋工学研修」の参加者を募集する。研修はウェビナー形式で実施する。 研修は、大学などにおける…続き
サッカーチーム、FC今治の運営会社である今治.夢スポーツの社外取締役を務める、潮冷熱の小田茂晴社長は「もともとスポーツ観戦は好きですが、せっかく今治にプロサッカーチームがあるので、…続き
昨年、シンガポールはついに“デジタル世界一”の称号を手にした。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界デジタル競争力ランキング」で、シリコンバレ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEジャパン）はゴールデンウイーク（GW）を控え、顧客に荷揚げ後の輸入コンテナの早期搬出を要請している。 同社は、「外地諸…続き
米プローカーのポーテン・アンド・パートナーズは16日、米国トランプ政権による関税政策などがLNG分野に与える影響を探るウェビナーを開催し、中国のLNGバイヤーの行動に変化を及ぼし…続き
ダイキン工業が手掛ける海上コンテナ用の冷凍機が、年間販売台数で世界シェア首位に上り詰めた。長らく業界首位だった米キャリア・トランジコールドを2023年に逆転し、24年もトップシェ…続き
「当社は海運会社ではありません。液体貨物物流のデパートです」と語るノルウェーの海運グループ、ストルトニールセンのウド・ランゲCEO。同社は主力のケミカル船事業のほか、ターミナル事業…続き
経済産業省は二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）に対する支援制度の構築を進める方針だ。まずは国内パイプライン案件を対象に検討を進めており、CCSを行わなくとも発生するCO2対…続き
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