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2025年4月21日
米国通商代表部(USTR）が17日に発表した中国関係船に対する入港料に前回発表になかった全ての非米国建造自動車船への入港料が加わり、自動車船を狙い撃ちにしたような内容に業界関係者…続き
日本郵船グループで新造・修繕事業を営む京浜ドックの中村利新社長（4月1日付就任）は本紙インタビューで、「タグボートの新造・修繕事業を基盤としつつ、新規の取り組みも進め、当社版の両…続き
川崎重工業の船舶海洋ディビジョン長に就任した荻野剛正氏。抱負に「組織力を高めていくこと」を挙げた。「当社の良い面でもありますが、個人の能力や頑張りに依存していたところが大きいとの思…続き
欧州船主による新規投資の停滞に影響したのが米トランプ政権による中国建造船への規制だ。日本の船台が埋まり、中国造船への発注意欲が高まっていた状況に水を差した格好で、米国の対応策が見…続き
米国通商代表部（USTR）は現地時間17日に発表した通商法301条に基づく中国関連船への対抗措置の中で、中国製のガントリークレーンに対して100%、中国製コンテナやシャーシ、シャ…続き
米国通商代表部（USTR）による中国建造船などに対する入港税課徴案をめぐっては、タンカー市場への大きな影響はないとみられる。対象となるのは大型のタンカーが中心となるが、タンカー全…続き
船舶の航路中に発生した不具合の解消のために行われる沖修理。突発的に発生した案件にオフハイヤー期間を極力短くすることができる沖修理は、運航者にとって重宝するケースも多い。船舶は脱炭…続き
ギリシャ系船主コスタマーレがドライバルク部門をスピンオフして設立した「コスタマーレ・バルカーズ・ホールディングス」。同社CEOに就任したグレゴリー・ジコス氏は投資家・アナリスト向け…続き
シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル（VC）のモーション・ベンチャーズは、海運・物流領域への投資に特化したVCだ。商船三井や飯野海運など海事企業からの投資資金をもとに、これ…続き
井本商運は18日、400TEU型コンテナ船“しまんと”を日本海西航路に就航させたと発表した。同船は小池造船海運で建造され、昨年11月16日に進水。船主はサ…続き
米国による中国建造船への入港料導入について、ドライバルクでは8万重量トン以下の中小型バルカーおよび五大湖で運航されるレイカーが課税対象から免除される見込みだ。そのため米国でドライ…続き
米国通商代表部（USTR）は17日、外国で建造した自動車船に対する入港料措置や、米国から船舶で輸出されるLNGの一部に米国建造船での輸出を義務付けるなど、米国建造の自動車船とLN…続き
米国の海事業界向けITソリューション大手ベソン・ノーティカルが今年も都内でパーティーを開催。「ベッセルズ・バリュー」などの日本の顧客が多いデータインテリジェンス企業の買収によって出…続き
英国のボルチック・エクスチェンジは16日、同社が算定するドライバルクとコンテナ船運賃・用船料指数に対する大手会計事務所プライスウォターハウスクーパース（PwC）による第三者監査が…続き
香港の1～3月期におけるコンテナ取扱量は、前年同期比2.2％増の339万5000TEUとなった。1月は減少したものの、2月と3月が増加したことで、累計でもプラスに転じた。香港のコ…続き
日本郵船は18日、旭海運、八馬汽船、三菱鉱石輸送の3社が合併して2026年1月から事業を開始するNYKバルクシップパートナーズの代表取締役社長に、三菱鉱石輸送の浦上宏一（うらがみ…続き
三菱重工マリンマシナリはこのほど、WinGDのアンモニア燃料2ストローク機関向けに、MET過給機を受注した。同社は今回の受注で、大型舶用低速エンジンのライセンサー3社全てのアンモ…続き
ヤンミン・マリン・トランスポートは17日に開催した取締役会で、完全子会社のホンミン・ターミナル・アンド・ステベドアリングを通じて、高雄港第70ターミナルのリース期間を20年間延長…続き
全日本海員組合は18日都内で開いた記者会見で、カボタージュ規制の堅持について改めて訴えた。4月下旬に公布予定の船舶法施行細則の一部を改正する省令案を念頭に置いたもので、松浦満晴組…続き
日本郵船、川崎汽船、MISC Berhad、China LNG Shipping (Holdings) Limitedが共同で出資する合弁会社は17日、中国の滬東中華造船で建造中…続き
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