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2025年3月10日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるMOL PLUSは7日、海運分野に関する取り組みで初めて、東京都が主催する東京金融賞のサステナビリティ部門を受賞したと発…続き
弓削商船高等専門学校の学生5人がこのほど、BEMACのサポートを受け、船舶の運航を支援するMRゴーグルを開発した。360度の見張り機能と航路支援機能を備え、船員の作業負荷軽減が期…続き
日本海事広報協会はこのほど、Webサイト「海と船のコンテンツガイド」（https://www.kaijipr.or.jp/contents_guide/sea_industrie…続き
バルチラは4日、韓国の現代尾浦造船で建造中の4万5000立方メートル型の中型ガス運搬船（MGC）3隻に、カーゴハンドリングシステムを供給すると発表した。バルチラの機器は2025年…続き
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーは4日、軽量化と省スペース化を図った同社の舶用バッテリーシステム「Dolphin NxtGen ESS」が、ロイド船級協会…続き
韓国財閥ハンファグループ傘下のハンファエンジン（旧HSDエンジン）は5日、アジア地域の企業と舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、2023年の売上高の25.3%…続き
韓国のサムスン重工業はこのほど、日揮ホールディングスとのコンソーシアムで建造しているマレーシアのペトロナス向け浮体式LNG生産設備（FLNG）を進水したと発表した。サムスン重工が…続き
◆先月、海外出張デビューを果たした。行き先は、世界最大の船員供給国として知られるフィリピンだ。取材させてもらったのは、商船三井が現地で運営する商船大学「MOL・マグサイサイ・マリタ…続き
2025年3月7日
― 海運部門の今後の注目点は。 「スエズ運河の通航がいつ再開されるかと、米国トランプ政権の政策の影響の2つだ。スエズ運河の通航再開は船腹需給には基本的にネガティブと考える。ト…続き
自民党港湾議員連盟（森山裕会長）は5日、財務省の宇波弘貴主計局長に対し、国土強靭化のための港湾の整備・機能強化に関する緊急要望を行った。国土強靭化対策全般について、「防災・減災、…続き
タンカー大手フロントラインの2024年通期決算は、純利益が前年比25%減の4億9558万ドルとなった。売上高は前年比14%増の20億5039万ドル、営業利益は同5%増の7億817…続き
名村造船所の名村建介社長は6日、造船記者会との会見を開催し、この中で、「いまの受注環境を踏まえると、顧客からの需要に応えるため生産量を増やす必要がある」とし、増産に向けて人材確保…続き
（4月1日） ＜執行役員体制＞ ▼社長執行役員＜経営全般＞ 本間常悌 ▼専務執行役員＜運輸本部長、運輸本部管掌（東京支社営業部を除く）、東港支社長、労務問題統括運輸統括室担当…続き
「当社は来年創業100周年を迎えます」と語る、ナカシマプロペラの中島崇喜社長。技術セミナーのあいさつの中で、100周年に向け「推進性能の最適化」をビジョンに掲げ、取り組んできたとし…続き
商船三井グループのダイビルは「空飛ぶクルマ」のバーティカルプラットフォームを開発するAirX（本社＝東京、手塚究代表取締役CEO）に出資した。ダイビルと商船三井のコーポレートベン…続き
国際自動車流通協議会（iATA）が財務省貿易統計を基に算出した2024年の日本からの中古車輸出台数（乗用車、貨物車、バス、電動車の合計）は前年比1.9%増の157万2714台で、…続き
新造船市場では異例の先物納期で商談が進められている。外航の小型船型や内航船を建造する日本の造船所でも既に新規商談の対象納期は複数社が2029年に突入しており、このほかの造船所でも3…続き
国土交通省東北地方整備局は先月27日、「2024年度BIM/CIM官民連携勉強会」を開催した。オンライン併用で開催し、BIM/CIM関連業務の実務担当者など計120人が参加した。…続き
（4月1日） ▼社長執行役員（常務執行役員）福井利明 ▼常務執行役員（執行役員）須藤浩志 ▼同（同）坂本 雄 ▼執行役員（船隊部長、船隊部計画チームリーダー）淵上拓也＝新任…続き
4・5日にLPガス国際セミナーが開催され、世界のLPG市場に関する最新動向などについて講演や議論が展開された。議長を務めたエルピーガス振興センターの山中光理事長はセミナーを振り返り…続き
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