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2025年4月25日
（5月1日） ▼海上＜機関長＞（京浜ドック・横浜＜機関長＞） 増田洋一郎
日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環で、本社内に陸上支援センター（FOC）を構築するなど、自律航行関連の取り組みが進む古野電気。北村圭介DX推進部長は「こ…続き
独立系海運ブローカー3社で構成されるSYLAN（シーラン）グループは業務提携を今月で発展的に解消する方針を固めた。NEWTON SHIP（ニュートンシップ、結城秀章社長）、ブルー…続き
横浜市港湾局によると、2月の横浜港の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比5.6%減の20万3256TEUだった。3カ月ぶりにマイナスとなった。輸出…続き
イタリア造船大手フィンカンチェリとドイツ艦艇建造大手ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKSM）は16日、フィリピン海軍の潜水艦導入計画で戦略的な協力協定を締結したと発表し…続き
御前崎港ポートセールス実行委員会は来月27日、「御前崎港視察会」を開催する。バスで港内を視察するほか、説明会も行う予定で、現在参加者を募集している。申し込み締め切りは5月8日まで…続き
英国船社ユニオン・マリタイムはこのほど、日本事務所設立2周年の記念パーティーを開催した。ローラント・カッジ社長は日本との縁を深められているのは日本文化に根付く家族の価値観を共有して…続き
商船三井は24日、米国法人のMOL (Americas) LLCを通じて同国ワシントン・コロンビア特別区に新たな拠点「ワシントンD.C.オフィス」を開設すると発表した。各国政府・…続き
米国通商代表部（USTR）が発表した中国建造船などに対する米国寄港時における入港料課徴政策を受けて、ハパックロイド本社の広報担当者は23日、本紙に対して「トランプ政権が決定した入…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、人材確保対策の一環として、舶用工業の認知度向上やイメージアップを図るため、その魅力などを発信する「舶用工業ブランディング事業」に着手。その第一弾として…続き
国土交通省総合政策局が23日に発表した1月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比0.2%増の2416万8000トンだった。トンキロベースでは0.6%増の121億58…続き
欧米の主要港湾で、コンテナ取扱量ランキングに順位変動があった。今年1～3月期のコンテナ取り扱い実績を見ると、欧州ではベルギーのアントワープ-ブルージュ港が、オランダのロッテルダム…続き
中国の招商局集団は19日、ケープサイズ・バルカーなどの建造で知られる国有造船の青島造船廠を取得したと発表した。近年はグループで造船事業を拡大し、自動車船やLNG船など建造船種を広…続き
くみあい船舶のシンガポール子会社クミアイ・ナビゲーションは設立30周年を迎えたのを機に24日、同国内で50本の植樹を行った。クミアイ・ナビゲーションの黒柳智丸マネージングダイレク…続き
ワンハイラインズは23日、自然生態系の回復と生物多様性の促進を目指す取り組みとして、台湾の寿山国家自然公園で植樹イベントを開催したと発表した。地元の顧客やサプライヤー、高雄の従業…続き
郵船ロジスティクスは新会社「郵船ロジスティクスグローバルマネジメント（GM）」へ「Global Headquarters（GHQ）」の機能を移し、日本地域事業に特化した企業として…続き
◆新年度がスタートして1カ月近くが過ぎたが、まだまだ真新しいスーツに身を包んだ新入社員の姿を取材先でも見かけることがある。今週に東京都内の造船エンジニアリング会社を取材で訪れた際も…続き
2025年4月24日
― 海運セクターで今最も注目していることは。 「スエズ運河の通航再開時期と米国の政策で、米国の政策では特に関税と中国関係船に対する入港税に注目している。邦船大手3社に関して注…続き
日本海事センターが22日に発表した、2025年2月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比2.3%減の204万4018トンとなった。内訳は日本から中国への輸出…続き
ベルギー船社CMBテック（旧ユーロナブ）はバルカー船社ゴールデン・オーシャン・グループ（GOGL）を吸収合併することを決めた。GOGLが22日発表した。今年4～6月中に合併契約を…続き
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