日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,731件（821～840件表示）
2025年4月4日
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）はこのほど、横浜港と川崎港へのコンテナ貨物の集貨と航路誘致を目的とした2025年度の支援プログラムを公表した。今年度は①基幹航路支援②国際フィーダ…続き
（3月28日） ▼代表取締役社長＜全般統括＞津江耕治 ▼取締役＜曳船事業部担当（曳船事業部長委嘱）新規事業開発担当＞大坪正芳 ▼同＜業務部・経営企画部担当（経営企画部長委嘱）…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS-OP（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は5月15日から、船社を対象と…続き
国土交通省港湾局は2日、今年度第1回「国際クルーズ旅客受入機能高度化事業」で7事業、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」で25事業の実施事業を決定したと発表した。今回の実施事業は…続き
香港の複合企業大手CKハチソン・ホールディングスが先月発表した、米ブラックロックとMSCグループのTiLへの港湾事業の売却手続きが遅れている。当初は4月2日までに、まずパナマ港湾…続き
（4月1日） ▼代表取締役社長 永田克巳 ▼取締役 関根圭介 ▼取締役 瀧川 幸 ▼取締役＜非常勤＞ 津田 顕＝新任 ▼監査役＜非常勤＞ 鈴木義信 ※小杉賢嗣取締役＜非…続き
マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは2日、カナダ太平洋カンザスシティ・サザン（CPKC）鉄道とランコグループのミージャックプロダクツ（Mi-Jack Prod…続き
HD現代グループのHD現代マリンエンジン（旧STX重工業）は3月28日、同グループのHD韓国造船海洋と舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、2023年の売上高の…続き
商船三井グループはミャンマー地震の被災者救援、被災地復興のために義援金を拠出することを決めた。商船三井が3日に発表した。拠出金は商船三井が1000万円、MOLケミカルタンカーズと…続き
MANエナジーソリューションズ（MAN）は1日、高圧式のLNG焚き二元燃料（デュアルフューエル＝DF）機関「ME-GI」の累計受注が1000台に達する見通しだと発表した。 同…続き
三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は2日、海上コンテナのリース事業に参入したと発表した。グローバルインフラファンドであるブルックフィールドと合弁会社を設立し、同社を通じてブ…続き
国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会事務局の日本海事広報協会は3月31日、「海の日」30回記念キャッチフレーズの募集結果を発表した。最優秀賞には西村正明氏（東京都・教員）の「海…続き
（4月1日） ▼辞職（海洋情報部長）藤田雅之 ▼辞職（海上保安学校長）川上誠 ▼辞職（第七管区海上保安本部長）倉田雄二 ▼総務部付（名古屋港海上交通センター所長）灘波陽子 …続き
（4月1日） ▼従来の海運本部・複合輸送本部・管理本部の3本部下に配していた各部を本部に昇格。 ▼アグリ事業本部を新設。 ▼組織変更と同時に導入する新人事制度に即した各本部内…続き
MANエナジーソリューションズ（MAN）は3月25日、カルパワーシップの発電船向けに、計24基の二元燃料（デュアルフューエル＝DF）エンジンを供給すると発表した。 MANが受…続き
宇徳は3月28日、インドで発電所や石油化学プラントなどの建設工事や建設マネジメント業を手掛けるDelta Global Allied Limited（以下、DGAL）に約30%資…続き
大手コンテナターミナルオペレーターのPSAインターナショナルは3月27日、ノルウェー船級協会DNV、シンガポール船社PILと、グリーンで持続可能な物流の実現に向けてデジタル技術の…続き
（3月31日） ▼辞職＜防衛省大臣官房参事官＞（大臣官房参事官＜港湾情報化担当＞）原田卓三 ▼辞職＜山形県県土整備部長兼環境エネルギー部洋上風力推進監（港湾整備担当）＞（道路局…続き
（4月1日） ▼常務取締役 曽我幸治＝新任 ▼取締役 安部規雄＝新任 ※髙木勇一常務取締役と桜田治取締役は退任
国土交通省港湾局は3月27日、「第15回国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議」を開催した。国際海上コンテナの特殊性を踏まえた安全対策を推進するため、関係者間で事故防止に関…続き
大
中
