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2025年5月8日
東京エムオウユウ事務局は1日、1年間の東京MOUの活動状況や加盟当局のポート・ステート・コントロール（PSC）の実施結果などを取りまとめた年次報告書を公表した。2024年のPSC…続き
韓国中堅造船所のK造船は4月28日、欧州船主2社から5万重量トン型のMR型プロダクト船をそれぞれ2隻ずつ受注したと発表した。エネルギー効率設計指標（EEDI）フェーズ3に対応し、…続き
米国通商代表部（USTR）の中国関係船入港料による追加コストの負担を荷主・オペレーター・船主の間で用船契約で取り決めるいわゆる“USTR条項”の導入は、ひとまず見送られることにな…続き
プレミアアライアンス（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス、HMM、ヤンミン・マリン・トランスポート）は5月からアジア―欧州航路「FE4」で英国のフェリクストウへの寄港を行う。…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）はこのほど、昨年竣工したアンモニア燃料タグボート“魁”（さきがけ）の開発と安全運航の舞台裏を紹介す…続き
マースクは6日、韓国のHD現代と船舶の脱炭素化ソリューションに関する協力覚書（MOU）を締結したと発表した。HD現代重工が建造したマースク向けコンテナ船で、HD現代グループのアビ…続き
マースクは5日、同社が保有および定期用船するコンテナ船450隻に次世代IoTプラットフォーム「OneWireless」を導入すると発表した。船上から陸上などへのリアルタイムによる…続き
CMA-CGMグループは4月28日、インド・ナバシェバ港で、同社として初のインド船籍となるコンテナ船“CMA CGM Vitoria”（2592TEU型）の寄港を記念し、式典を開…続き
◆先日、とある発表の記者会見に参加させていただいて少々違和感を感じる場面に遭遇した。まだまだ修行が足りない記者なので、数年後には考えが変わる可能性もあるが現時点で感じたこととしてつ…続き
2025年5月7日
2005年に愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など船主・造船所が集積する12市町村が合併し、世界有数の海事都市・今治市が誕生した。それから20年が経過し、今治船主は大きな飛躍…続き
三菱倉庫の2025年3月期通期連結決算は、営業利益が前期比7.2%増の203億円だった。物流事業は投資費用等のコストが増加した影響で減益だったが、不動産事業が増益で、営業益段階で…続き
ニュージーランドの自動車船運航船社アマカップ（Armacup）は1日、同社に65%出資するワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）が残りの全株式を取得したと発表した。2022年に締結…続き
新造船市場では、フェリーが本格的に代替期を迎える。日本国内で運航されるフェリーは中小型船を含めて2028年前後に船齢25～30年を迎える船も多くなっており、フェリーの引き合いが昨…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は本社を移転し、6月30日から新たな事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒108-0075 東京都港区港南1丁目8番地15号Wビル（電話番号は変更なし）
「港の元気は日本の元気という言葉は、国土交通省港湾局のキャッチフレーズです」と話すのは国交省港湾局の清水崇国際コンテナ戦略港湾政策推進室長。一方、「欧州や米国への直航率は年々下がっ…続き
ダイハツディーゼルは、5月2日付で「ダイハツインフィニアース」に社名を変更し、新たなスタートを切った。堀田佳伸社長は、「新社名には、限りなく続く地球とともに未来へ挑戦し続ける意志…続き
ニッスイグループで輸配送事業を手掛けるキャリーネットは、近年海上モーダルシフトを推進している。現在のモーダルシフト率は3割で、有人トラックのフェリー乗船のみならず、RORO船を活…続き
CMA-CGMグループは4月30日、ベルギーの貨物航空会社エア・ベルギーの買収を完了したと発表した。欧州の顧客に包括的かつ柔軟な物流ソリューションを提供するというグループの戦略に…続き
ケミカル船のアジア域内マーケットが昨年末以降、低下している。船社関係者によると、スポット運賃は1年前と比べて数十%程度、低下しているもよう。輸送需要が低調で、1つの輸送案件を獲得…続き
（6月25日） ▼顧問（代表取締役社長）吉川 誠 ▼代表取締役社長（NSユナイテッド内航海運常務取締役）福田雄二 ▼取締役＜非常勤＞（NSユナイテッド海運企画グループ営業企画…続き
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