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該当記事:199,845件(8321~8340件表示)

2025年6月17日

【中東緊迫】イスラエル港湾、情勢悪化も通常どおり稼働、ZIMはブッキング継続

 イスラエル船社ZIMによると、15日時点でイスラエルのアシュドッド港とハイファ港は通常どおり業務を継続している。イスラエルとイランの衝突が激化する中、中東地域発着のコンテナ物流へ続き

2025年6月17日

ワンハイ、本船火災事故で声明、乗組員の捜索と海洋保護に注力

 ワンハイラインズは15日夜、インド洋を航行中のコンテナ船“WAN HAI 503”(4333TEU型)の船上で9日に発生した火災事故に関して声明を発表した。「今回の事故と、これに続き

2025年6月17日

【青灯】海運会社設置を目指す南ア

◆南アフリカで国営の海運会社設立を目指す動きが出てきているようだ。輸出入を外国の海運会社に依存していることが、輸出入貿易の成長が伸び悩んでいる要因の1つになっていると考えられている続き

2025年6月16日

《連載》シップリサイクル④、内外航ともに早期のIHM作成推奨、作成支援サービスに注目集まる

シップリサイクル条約発効に伴い注目されるのがインベントリ(IHM)作成支援サービスだ。有害物質などの情報で構成されるIHMの作成は船主が義務を負うものだが、実際には第1部の作成は、続き

2025年6月16日

《連載》キーマンに聞く横浜港の港湾運営③、横浜港埠頭会社・植松久尚社長、ロジパーク発展へ環境整備

 横浜港埠頭会社は、ロジスティクスパークのさらなる発展に向けて取り組みを進めている。ロジスティクスパークでは、現在9棟の物流施設が稼働中。来年度には全10棟が稼働予定だ。働く人たち続き

2025年6月16日

《シリーズ》ニッポン海運の海外拠点【ノルウェー】、商船三井、グループ会社・出資先は11社、脱炭素・支援船で事業開発

 商船三井はノルウェーに11社のグループ会社などを展開している。その業容はノルウェーの海事産業と相似形で、海洋石油ガス開発(オイル&ガス)、洋上風力発電、脱炭素分野にわたる。北欧の続き

2025年6月16日

新潟造船、モーリタニア向け漁業調査船受注、ODA案件

 国際協力機構(JICA)によると、新潟造船(新潟県新潟市)は、モーリタニア・イスラム共和国向けの漁業調査船1隻を受注した。漁業調査船は、日本政府とモーリタニア・イスラム共和国との続き

2025年6月16日

三菱造船、新役員体制

(6月26日) ▼代表取締役社長執行役員CEO 上田 伸 ▼取締役 北村 徹 ▼取締役常務執行役員CFO 冷水浩幸 ▼取締役<非常勤>楠 正顕 ▼監査役<非常勤>今西秀典続き

2025年6月16日

【ログブック】石山英一・MOLシッピング・ノルウェーCEO

商船三井がノルウェーで関与する会社は11社を数える。MOLシッピング・ノルウェーの石山英一CEOは「出資先の会社に日本人も出向していますが、基本的に出向先の会社の事業に専念していま続き

2025年6月16日

【中東情勢緊迫化】ペルシャ湾など配船・荷動き影響注視、航行船に注意喚起

 イスラエルが13日、イランに攻撃したことに伴う中東情勢の悪化により、ペルシャ湾やホルムズ海峡など周辺海域を航行する船舶への影響が懸念される。邦船社は運航船に注意喚起をするなど警戒続き

2025年6月16日

釜山港湾公社、釜山発着コンテナ航路表を配信、毎月のニュースレターで

 釜山港湾公社日本代表部は毎月、釜山港の最新情報を掲載した「Busan Port Newsletter」を配信しているが、今月号からは釜山港の定期コンテナ航路の現況をエクセル(ht続き

2025年6月16日

バルカー損失は過去10年で20隻、事故での死者89人、インターカーゴ報告

 国際乾貨物船主協会(インターカーゴ)はこのほど、2015~2024年の10年間の事故によるばら積み貨物船の損失・死傷報告書を公表した。1万重量トンを超えるバルカーの損失隻数と事故続き

2025年6月16日

米国への造船進出計画進む、加デイビーが工場取得、ハンファはオースタル出資認可

 海外造船所による米国造船所への出資計画が進展している。カナダのデイビー造船は11日、米国テキサス州の造船2工場を取得し、新造船事業を開始すると発表。韓国ハンファは10日、米国に艦続き

2025年6月16日

商船三井、人事異動

(6月15日) ▼経営企画部副部長(経営企画部副部長兼サステナビリティ戦略推進部船舶ゼロエミッション推進チームシニアリード)花﨑泰司 ▼カーボンソリューション事業群タンカー事業続き

2025年6月16日

【ログブック】前田直史・日本製紙連合会原材料部長

「針葉樹の木材チップ輸入は米国とオーストラリアに大半を頼っています」と説明するのは、日本製紙連合会の前田直史原材料部長。米国トランプ政権の関税政策による影響ついて「米国は建築用の木続き

2025年6月16日

海上パワーグリッド、九州電力と資本業務提携、初の外部資本参画

 パワーエックス子会社で電気運搬船事業を展開する海上パワーグリッドは13日、九州電力と資本業務提携契約を締結したと発表した。両社は2023年4月に電気運搬船を用いた海上送電事業に関続き

2025年6月16日

ロサンゼルス港、前年比3.1%増の27億ドル承認、25年10月~26年9月予算

 ロサンゼルス市港湾局は12日、次年度となる2025/26年会計年度(25年10月~26年9月)の予算を、前会計年度比3.1%増の27億ドル(約3873億円)で承認したと発表した。続き

2025年6月16日

中国5月輸入、鉄鉱石3.8%減・石炭17.7%減、原油0.8%減

 中国税関総署が発表した今年5月の主要品目別輸入量は、鉄鉱石が前年同月比3.8%減の9813万トンだった。石炭は17.7%減の3604万トン。原油は0.8%減の4660万トン、天然続き

2025年6月16日

韓国造船大手、HD現代が年間受注目標の5割到達、サムスンは後半に大型案件

 新造船市場では、韓国造船大手への発注が今年に入ってから増加傾向にあり、最大手のHD現代は年間受注目標の5割に到達している。特にコンテナ船のロット受注が相次いでおり、仮にこのペース続き

2025年6月16日

海運・物流を学ぶパネル展、羽田で7月開催

 海事・物流関係6団体で構成する「“海と船”と遊ぼう!出展事務局」は7月11日から27日まで、羽田空港第2ターミナル5階スカイデッキで、パネル展「知ってびっくり!船と港のものしり博続き