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2015年5月29日
海技研、研究発表会の内容決定 海上技術安全研究所は、来月26日に開く「第15回研究発表会」の講演とポスターセッションの概要を決めた。18講演、38ポスターセッションを発表する。…続き
瀬戸内・九州の集荷強化 郵船、内航利用でＴ・Ｔ短縮 日本郵船は内航コンテナサービスを利用し、瀬戸内・九州地区での集荷を強めていく方針だ。同社は今春、西日本地方港サービスの再編を…続き
ティ・エス・ラインズ・ジャパン、本社移転 ＴＳラインズの日本総代理店、ティ・エス・ラインズ・ジャパン（陳威如社長）は本社を移転し、６月22日から新事務所で業務を開始する。 ▼新…続き
ＫＲ、広島出張所を開設 韓国船級（ＫＲ）は６月１日付で今治・広島出張所(出張所長＝金炳天：キム・ビョンチョン)を開設し、業務を開始する。これによりＫＲの日本国内の拠点は１支部（…続き
輸送車両購入補助で募集開始 宮城県、45フィートコンテナ利用拡大へ 宮城県は６月８日から、2015年度の45フィートコンテナ輸送車両の購入支援補助金制度の対象事業者を募集する。…続き
秋田サービスを開始 汎洲海運、南星海運のスロットチャーターで 韓国船社汎洲海運（日本総代理店＝アジアカーゴサービス）は今月下旬から秋田港サービスを開始する。同社にとって秋田サー…続き
ＮＨＫ番組で常石造船のセブ駐在員を特集 ＮＨＫ・ＢＳ１チャンネルのテレビ番組「奮闘！日本人 ～エキサイト・アジア～」で、常石造船からフィリピンのツネイシ・ヘビー・インダストリー…続き
バルチラ、欧州向けバラスト装置追加受注 バルチラは27日、欧州の大手船社向けに中国民営の金海重工が建造しているコンテナ船３隻に、バラスト水処理装置『バルチラ・アクエリアスＵＶ・…続き
７月から南米西岸で新サービス開始 韓進海運／現代商船／ヤンミン、共同運航で初の本格参入 韓進海運、現代商船およびヤンミン・マリン・トランスポートの３社は７月から、アジア／南米西…続き
「基幹航路維持、企業立地に直結」 国交省港湾局・堀田企画室長が講演 日本海運集会所（ＪＳＥ）は27日、国土交通省港湾局計画課企画室長の堀田治氏（写真）を講師に招き「ＪＳＥ交流会…続き
大宇造船、海外の造船関連事業をリストラか 韓国現地紙によると、大宇造船海洋が業績不振の子会社の整理を進める見通しだ。この一環として、昨年1774億ウォン（200億円）の赤字を出…続き
商船三井の米国ターミナル会社、ＴＲＡＰＡＣ（本社＝ロサンゼルス、中野光彦社長）は1990年（平成２年）、オークランド港湾局と新造成コンテナ・ターミナルの借受条件について合意した。…続き
2015年5月28日
海運税制、海事産業一丸で陳情 船協・朝倉会長、任期振り返る 日本船主協会の朝倉次郎会長（川崎汽船会長＝写真）は27日の任期中最後の定例記者会見でこの２年間を振り返り、印象に残っ…続き
ＮＯｘ規制は「深刻な問題」 造船所トップら懸念、対応技術なく費用負担も不明 海事展「バリシップ2015」で行われた国際会議では、専業造船トップによる国際規制に対する意見が相次い…続き
ドライ市況、供給抑制で改善基調 朝倉船協会長 日本船主協会の朝倉次郎会長（川崎汽船会長）は27日の定例記者会見で、低迷が続くドライバルク市況について、スクラップの急増や係船など…続き
地理的優位性をアピール コペル港、日系企業の利用を呼び掛け スロベニアのコペル港を管理・運営するルカ・コペル社は27日、船社および物流会社関係者などを招き、都内でポートセミナー…続き
排ガス対策とビッグデータに焦点 舶用メーカー、「バリシップ」国際会議 「バリシップ2015」国際会議の舶用工業パネルディスカッションでは「舶用工業の課題とチャレンジ」と題し、日…続き
日本船舶輸出組合、新役員体制 （５月27日） ▼理事長＜三菱重工相談役＞佃 和夫＝新任 ▼副理事長＜住友商事取締役会長＞大森一夫 ▼同＜今治造船代表取締役社長＞檜垣幸人…続き
日本財団、気仙沼の造船に70億円 交付式開催、「復興のロールモデルに」 日本財団は26日、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の造船所に対して、国の復興予算から受け入れた「造船…続き
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