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2025年9月25日
カナダ造船所デイビーはこのほど、米国造船業への投資計画を発表した。10億ドル（1500億円）を投じてテキサス州に砕氷船建造工場を整備する。北極海警備船の1番船を26カ月で引き渡す…続き
商船三井はこのほど、船主と船舶管理会社を対象にした「安全運航連絡会」を開催した。24日にその模様を発表した。計5日間に及んだ連絡会の初日は、全体の会が対面会議とオンライン中継を組…続き
APMターミナルズは19日、メキシコのユカタン州とメキシコ南東部の経済発展ビジョンに基づき、今後19年間で段階的に約30億メキシコペソ（約241億円）を投じる長期投資計画を発表し…続き
今治造船は19日、丸亀事業本部で建造した1万3900TEU型コンテナ船“ONE STRENGTH”を引き渡した。 本船は、将来的なメタノールやアンモニアへの燃料転換、二酸化炭…続き
商船三井は、海洋温度差発電（OTEC）で用いる冷排水に関する環境アセスメントを、東京大学、琉球大学、科学技術振興機構との共同研究として実施した。24日発表した。環境アセスメントで…続き
国土交通省と経済産業省は22日、2025年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」の2次公…続き
栗林商船は22日、2026年3月期通期業績予想を上方修正したと発表した。業績予想について、売上高を537億4700万円（前回発表予想530億円）、営業利益を25億1700万円（同…続き
◆船舶の運航を支える基盤であるP&I保険はまもなくP&Iクラブとメンバーによる来保険年度の更改時期を迎える。各クラブは今保険年度（2025年2月～）の状況などを踏まえて概ね11月ま…続き
2025年9月24日
FURUNO SINGAPORE PTE LTD（フルノ・シンガポール）は、1970年設立の現地代理店、RICO PTE LTD（リコ）が前身。長年にわたりシンガポール市場で古野…続き
商船三井の専務執行役員を経て、商船三井フェリー（当時）の社長を務め、現在は商船三井さんふらわあの特別顧問に就く尾本直俊氏。商船三井時代はコンテナ船、ドライバルク、自動車船、人事な…続き
米国通商代表部（USTR）が10月14日から中国関連船に対する米国入港料措置を開始する予定の中、中国船社のコスコシッピングラインズとグループのOOCLは先週までに公式のコメントを…続き
― LNG船市況が低調だが、昨年との比較でどうか。 「新鋭船の期間1カ月未満のスポット用船市況は、年初は日建て2万ドル台から始まり、足元（9月初旬時点）は大西洋が4万ドル強、…続き
＜防衛・宇宙セグメント＞ （10月1日） ▼艦艇・特殊機械事業部営業部長（艦艇・特殊機械事業部営業部次長兼艦艇・特殊機械事業部営業部艦艇グループ長）堀龍太郎
「日本の貿易のほぼ全てを海上輸送は担っています。これをきちんと機能させためには安定的な港湾物流の確保が重要になります」と力を込めるのは、国土交通省港湾局港湾経済課の末満章悟課長。港…続き
国土交通省九州運輸局の熊本運輸支局では、次世代を担う子どもたちに向けて海事産業の魅力をアピールしている。同支局が参画する上天草市海運業次世代人材育成推進協議会の活動の一環として熊…続き
政府は19日、一部改正港湾法の施行に伴う関係法令の整備に関する政令などを閣議決定した。改正法の施行期日を今年10月1日にするとともに、自然災害などで倒壊した場合に緊急物資などの輸…続き
日本郵船、MTI、グリッドの3社は22日、自動車専用船の配船計画をAIで自動化・最適化するシステムを共同開発し、今年7月から日本郵船で本格運用を開始したと発表した。同システムは、…続き
ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢悪化などに伴う船舶トレードの変化が、欧州地域の修繕ドックの繁閑に影響を及ぼしている。スエズ運河を航行する船舶が減少したことなどを受けて、トルコ…続き
「先月、アブダビを訪問しました。その中で興味深かったのが、アブダビ港の人たちがフジャイラ港へ鉄道をつなげることに投資を行っていることです」と話すのは、東京都港湾振興協会の水島健二会…続き
カメリアラインは博多―釜山間で運航する国際フェリー“ニューかめりあ”の代替船の検討を進めている。同船は2004年建造で、今年で就航21年を迎えた。石田裕晶…続き
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