日付を指定して検索
～
まで
該当記事：198,807件（801～820件表示）
2026年3月26日
新造船市場では、ケープサイズ・バルカーやVLCCといった大型船の発注先が中国の新興ヤードに広がっている。複数の海外紙によると、洋上風力関連の構造物製造を主力とする中国民営造船所の…続き
マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは20日、メキシコ西岸のラザロカルデナス港で運営するコンテナターミナルについて、第2期拡張部の工事完了と、第3期拡張工事への…続き
川崎汽船は今月6日に国内グループ会社と、第9回公正競争推進専門委員会（コンプライアンス連絡会）を開催した。25日発表した。連絡会は同社グループのコンプライアンス活動の活性化、情報…続き
韓国中堅造船所の大韓造船は23日、アフリカ地域の船主から15万7000重量トン型のスエズマックス・タンカー1隻を受注したと発表した。同社が年初来に受注したスエズマックス・タンカー…続き
ハパックロイドは、中東情勢の悪化に伴うコンテナ船の運航スケジュールやルートの変更が相次いでいることを踏まえ、ドライコンテナ向けのリアルタイム可視化ツール「Live Positio…続き
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、日本を拠点とするクルーズ客船の経営・運航などを担う全額出資の子会社「オリエンタルランド・クルーズ」（本社＝千葉県浦安市）を4…続き
修繕専業大手の向島ドック（広島県尾道市、久野智寛社長）は25日、学校法人尾道学園尾道中学校・高校と教育連携包括協定「尾道未来航路パートナーシップ」を締結した。講師派遣や職場見学だ…続き
CKハチソン・ホールディングスが19日に発表した、同社の港湾・関連サービス部門の2025年通年（1～12月）決算は、売上高が前年比8%増の488億9500万香港ドル（約62億40…続き
日本郵船は、グループ社員による「YUSENボランティア・ポイント」制度に基づき、2025年分として環境保全や途上国支援、共生社会の実現に向けた分野で活動する3団体に総額109万9…続き
WinGDと、再生可能エネルギー事業を手がける中国のエンビジョン・エナジーは19日、再生可能燃料で航行する船舶の運航コストに関する分析を公表した。一定の国際規制の下では、グリーン…続き
横浜市港湾局は25日、政令市港湾局として初めて港湾インフラDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を策定したと発表した。戦略を策定した2025年から27年までの3年間で業務の…続き
日本船舶輸出組合は23日、「最新造船技術要覧2026年版（Shipbuilding & Marine Engineering in Japan 2026）」を作成、刊行し…続き
日本海事センターが24日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2026年1月のアジア域内のコンテナ荷動き（速報値）は、前年同月比8.…続き
アルファ・ラバルは19日、AR（拡張現実）を活用した遠隔支援サービスの拡充を進めていると発表した。乗組員を陸上の技術者がリアルタイムで遠隔支援し、トラブル対応や規制対応、運用支援…続き
釜山港湾公社によると、釜山港の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比0.6%増の198万1237TEUとなった。輸出は11.6%減の38万7519TEU、輸入は0.2%減の39万15…続き
マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは20日、ベトナム北部のハテコ・ハイフォン・インターナショナル・コンテナターミナル（HHIT）に49%出資すると発表した。 …続き
苫小牧港管理組合が23日に発表した、苫小牧港の2025年の海上出入貨物（速報値）は、前年比1.7%増の1億171万286トンだった。3年ぶりに増加に転じ、13年連続で1億トンを上…続き
日本海事センターが24日発表した、2025年通年（1～12月）の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年比0.5%減の573万4193TEUだった。昨年12月単月…続き
ドゥルーリーが19日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比2%増の2172ドル/FEUとなった。3週連続でプラスで推移し…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が23日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週比7…続き
大
中
