日付を指定して検索
～
まで
該当記事：192,404件（81901～81920件表示）
2015年2月17日
近畿運輸局、恭兵船舶に船員派遣事業改善命令 近畿運輸局は12日、船員職業安定法第98条に基づき、恭兵船舶（大阪府岸和田市、岡恭兵社長）に対して船員派遣事業改善命令を行った。同社…続き
戦略港湾推進111億円 神戸市みなと総局・15年度予算案 神戸市みなと総局は2015年度予算案で、国際コンテナ戦略港湾の推進事業費として111億900万円を計上した。このうち、…続き
寺崎電気、通期予想を上方修正 寺崎電気産業の2015年３月期連結予想は、原価低減などの収益改善の効果が見込めることと、想定より為替が円安で推移したことから上方修正。売上高は前回…続き
ダイハツＤ、４～12月期の経常益30％増 ダイハツディーゼルの2014年４～12月期連結決算は、売上高が前年同期比12％増の432億円、営業利益は25％増の30億円、経常利益は…続き
独自のインセンティブ、3000万円 神戸港、アジアからの輸入貨物開拓 神戸市みなと総局は2015年度、神戸港として独自の集貨促進事業を実施する。3000万円の予算を手当てし、中…続き
実質外資主導が応札か 関空・伊丹空港の運営権売却 実質的には「外資系主導の企業連合による応札か」―。関西国際空港の将来を占うものとして注目される関空・伊丹空港の運営権売却をめぐ…続き
サプライチェーン推進 シャープ、５月に新中計 経営再建中のシャープは５月をめどに策定する新中期経営計画（15～17年度）で、サプライチェーンの再構築による経費削減の推進を含む抜…続き
公益財団法人日本海事広報協会（宮原耕治会長）は、広く国民に海事思想を普及し、海事関係の理解を深めることを目的に各種の広報事業を行っている。「海の日」啓発事業と海事知識啓発事業の大…続き
2015年2月16日
ガス船とＶＬＣＣは中長期契約前提 飯野海運 関根知之社長に聞く＜下＞ ― シェールガス関係で北米出しのＬＰＧやＬＮＧの輸送需要も増加する。 「北米出しＬＰＧについては、既に当…続き
《連載》今治舶用メーカーのトップに聞く オリンピック年を目標に、海外展開も 眞鍋造機 眞鍋三雄社長 眞鍋造機は今年創業60周年を迎える舶用専業メーカー。愛媛県に３工場、香川県に…続き
横浜港で海コン集荷強化 神奈川臨海鉄道、ＣＴ関係者に説明会開催 日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）グループで、横浜本牧駅を基点に海上コンテナ貨物の鉄道輸送を手掛ける神奈川臨海鉄道（川崎市…続き
鈴木氏・青木氏・山内氏が代取 川崎汽船、役員人事 川崎汽船は13日、2015年度の新役員体制を発表した。３月31日付で鳥住孝司氏が代表取締役専務執行役員を退任し、取締役に就任。…続き
水槽混雑、船型開発のネックに 規制対応・船種多角化で試験集中 国内造船所が新たな国際規制に対応した新船型の開発を急ぐ中、水槽試験の混雑が課題として浮上している。現在新造船では、…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は12日付で共有船舶使用料の金利を改定した。改定後の金利は表のとおり。
（２月15日） ▼海上安全部機関・保船グループマネージャー（海上勤務＜機関長＞）橋口靖生 ▼MOL (CHINA) CO. LTD.（技術部付）清水洋一 （２月23日） ▼…続き
１月のＰＳＣ結果、処分対象13隻 国土交通省は10日、2015年１月中のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）結果を公表した。わが国で航行停止処分を課せられ拘留された船舶は1…続き
ネットワーク航海機器で新機種 古野電気、２種類ラインアップ 古野電気は12日、マルチファンクションディスプレイのネットワーク対応航海機器「NavNet」シリーズの最新機種「Na…続き
１月は17％減の102万ＴＥＵ ゼポ・米国東航荷動き 米国のゼポ・コーポレーションが発表した今年１月のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動き（母船積み地ベース）は、前年同期比1…続き
エーオンに新造ＬＮＧ船長期貸船 商船三井、伊藤忠との共有船、最大２隻 商船三井は13日、欧州のガス・電力事業最大手のエーオンと新造ＬＮＧ船最大２隻の長期定期用船契約を締結したと…続き
大
中
