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2024年9月19日
ＬＮＧ船社クールカンパニーのリチャード・ティレルＣＥＯは決算説明会で、ＬＮＧ市場について「2025年以降ＬＮＧ供給量はかなり増え、23～30年の間の増加率は75％になります」と予測…続き
日立造船とその子会社の日立造船マリンエンジン、アイメックスは17日、両子会社が製造する舶用エンジンの燃料消費率のデータ改ざんに関する中間報告を国土交通省に提出した。日立造船と国土…続き
東京ビッグサイトで10～13日に開催された「国際物流総合展2024」で13日、新潟港がプレゼンテーションを行った。「物流新局面における新潟港活用について」と題して、新潟県が新潟港…続き
アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク（ＳＭＮ）が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が18日、都内で開催された。会場には業界関係者ら…続き
ギリシャ現地紙によると、川崎重工業の中国合弁造船所、南通中遠海運川崎船舶工程（ＮＡＣＫＳ）と大連中遠海運川崎船舶工程（ＤＡＣＫＳ）は、ギリシャ船主アンゲラコス・ヘラスから８万20…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは12日、欧州／西アフリカ航路を強化すると発表した。４サービスを展開・改編し、利便性を向上する。 「WAZZAN」サービスの寄港地・ローテーションは、カサブラン…続き
商船三井は18日、海運の脱炭素化を推進するシンガポールの非営利団体Global Centre for Maritime Decarbonisation（ＧＣＭＤ）、ヤラ・クリーン…続き
ＳＩＴＣインターナショナルホールディングスは14日、自社が運航するコンテナ船“SITC Junde”（1800ＴＥＵ型）が浙江省沖で救助活動を行ったと発表した。同船は８日午後６時…続き
シャープはこのほど、古野電気と、低軌道（ＬＥＯ）／中軌道（ＭＥＯ）衛星通信アンテナの開発で協業を開始すると発表した。両社の協業で、モバイルデータ通信が困難な海上での高速大容量通信…続き
日本郵船は18日、原油・ＬＮＧなどの液体の荷役機器製造で国内シェアトップのＴＴＢグローバルテクノロジーズ（東京都中央区、以下、ＴＢＧ)と共に、アンモニア燃料向けに共同開発していた…続き
アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク（ＳＭＮ）が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が18日、東京で開催され、海事産業のデジタル化や…続き
四日市港管理組合が13日に発表した７月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比2.1％増の１万5193ＴＥＵだった。２カ月ぶりにプラスとなった。実入り輸出が7.5％減…続き
アルファ・ラバルはこのほど、欧州の大手船主からバラスト水処理装置18基の交換工事を受注したと発表した。同社は過去２年間で、30社から250基もの交換工事を受注しており、工事量は増…続き
国土交通省港湾局は、新たに「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」を設置し、港からの脱炭素社会の実現に向けた具体的な検討を開始する。25日に初会合を行う予定だ。12日、発表し…続き
日本舶用機関整備協会は17日に開催した舶用機関整備士資格検定委員会で、今年６、８月に全国で実施した2024年度の「１級舶用機関整備士」資格検定の合格者46人を決めた。なお、台風1…続き
川崎汽船、商船三井、日本郵船の邦船３社と、今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の共同営業設計会社の日本シップヤード（ＮＳＹ）、三菱造船、三井物産、三菱商事の７社は18日…続き
熊谷組は13日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」で「ダブルドーナツ・スパー型浮体式風力発電システム…続き
日本海事協会（ＮＫ）は13日、「液化水素運搬船ガイドライン」の第３版を発行したと発表した。液化水素運搬船の安全性検討に必要な内容を網羅しており、関連技術の開発に貢献する。 Ｉ…続き
ゴーラーＬＮＧは18日、ＣＩＭＣラッフルズとＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）のＥＰＣ（設計・調達・建設）契約を締結したと発表した。年産350万トンの液化能力を持つＦＬＮＧになる。…続き
常石造船は10日、常石工場第一船台で８万2400重量トン型カムサマックス・バルカーの命名進水式を行った。船主や関係者などの来賓のほかに、200人以上の小学生が社会見学の一環として…続き
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