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2015年3月11日
14年は過去最高の1.4億トン ハンブルク港、コンテナ970万ＴＥＵ ドイツ・ハンブルク港の2014年通年の総貨物取扱量は前年比4.8％増の約１億4500万トンで過去最高となっ…続き
14年は最終益７％増の1.2億ドル ＳＩＴＣ 海豊国際控股有限公司（ＳＩＴＣグループ、SITC International Holdings Co.,Ltd.）の2014年通年…続き
印リライアンスがピパバブ造船買収 インド紙によると、同国大手財閥リライアンス・グループが民営造船所のピパバブ・ディフェンス・アンド・オフショア・エンジニアリングを買収する。傘下…続き
東欧・印の船員教育機関を認定 国交省、日本籍船の外国人承認制度 国土交通省は10日、外航日本籍船に船舶職員として乗り組む外国人船員の認定船員教育機関・施設としてブルガリア・ルー…続き
14年は17％増の９億ドルの黒字 ＡＰＭターミナルズ マースクグループのターミナル事業会社ＡＰＭターミナルズの2014年業績は、最終利益が前年比16.8％増の９億ドルとなった。…続き
鹿島港、25日に茨城県内でセミナー 鹿島港振興協会（保立一男会長）は25日、茨城県神栖市内で「鹿島港セミナー」を開催する。鹿島港利用圏内の工業団地などに立地している企業などを対…続き
「港湾防災ガイドライン」作成へ アセアン港湾技術者会合、比国で開催 国土交通省港湾局は９日、海洋政策研究財団（ＯＰＲＦ）およびフィリピン港湾庁（ＰＰＡ）と協力して今月３・４両日…続き
外航日本人船員確保・育成へ合同面談会 日本船主協会、国際船員労務協会、全日本海員組合、国土交通省の４者で構成する「外航日本人船員（海技者）確保・育成協議会」は、学生などの外航海…続き
タイ新車販売、9.8％増の95万台へ Ｆ＆Ｓ予測、需要改善へ タイの新車販売台数（乗用車・商用車含む）は今年、前年比9.8％増の95万台に成長する見通し。米調査・コンサル大手フ…続き
（４月１日） ▼港運担当を解き、管理部門担当 取締役専務執行役員青果事業本部長営業本部西日本地区担当・佐伯邦治 ▼国際物流事業本部担当 取締役常務執行役員名古屋支社長営業本部国…続き
詳細仕様、一部確定へ 次期ＮＡＣＣＳ 輸出入・港湾関連情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター、宮坂寿彦社長）は６日、都内で「第７回情報処理運営協議会」を開催し、2017年度の稼働…続き
大阪港、“ロストラル”初入港 大阪市港湾局は４月６日、仏ポナン社の運航する客船“ロストラル”（１万944総トン）が大阪港天保山岸…続き
14年度は24社を認定 エコシップ・モーダルシフト事業 フェリー事業者やＲＯＲＯ船、コンテナ船、自動車船事業者らで構成する「エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会」はこのほど…続き
ロンドン新ＣＴ向けクレーン追加受注 カルマー 荷役機器大手カーゴテックの子会社カルマーは９日、ドバイ・ポーツ・ワールド（ＤＰワールド）が開発・運営する英国のコンテナターミナル「…続き
長距離フェリー、１月のトラック航送４％減 日本長距離フェリー協会によると、１月の国内長距離フェリーのトラック航送台数は前年同月比４％減の８万4717台だった。京浜／北九州航路の…続き
一般財団法人日本舶用品検定協会（矢部哲会長＝写真）は、舶用品の検査・検定などを主力事業とし、また、日本で唯一の危険物輸送容器の検査機関として、陸・舶を跨ぐ事業を展開する。収益の安…続き
2015年3月10日
船員災害防止計画、３％減目標 交通政策審議会（国土交通大臣の諮問機関）の海事分科会第62回船員部会がこのほど開かれ、2015年度船員災害防止計画を審議した。第10次船員災害防止…続き
「水素社会」へ造船所も技術開発 川重は20年に運搬船、三菱はＦＰＳＯ 「水素エネルギー社会」の実現に向けたインフラ整備の一環として、水素の海上輸送に向けた技術開発が造船所で進ん…続き
１月は3.1％減の32万ＴＥＵ 日本／アジア間コンテナ荷動き 日本／アジア間の今年１月の海上コンテナ荷動きは、主要配船社の合計で前年同月比3.1％減の32万2000ＴＥＵと減少…続き
名村造船、34型バルカー“Coresky OL 雲海”竣工 名村造船所は９日、伊万里事業所で建造していた３万4000重量トン型バルカー“Co…続き
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