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2016年9月2日
新造は新型潜水艦など計３隻 防衛省の概算要求、掃海艦や音響測定艦も 防衛省は2017年度の概算要求で、新型潜水艦（ＳＳ）と掃海艦（ＭＳＯ）、音響測定艦（ＡＯＳ）の計３隻の新造整…続き
三井造船、北都銀行と再エネで提携 三井造船は８月31日、秋田県の北都銀行と風力発電などの再生可能エネルギー分野で連携するために「再生可能エネルギーに関する基本協定」を締結した。…続き
（10月１日） ▼舶用カンパニー西神工場製造部長兼生産管理課長（舶用カンパニー西神工場生産管理課長）辻田茂信
海保庁、海洋観測試験機の通信途絶 海上保安庁は、南西諸島海域で海潮流の観測を行っていた自律型海洋観測装置（ＡＯＶ）の試験機からの通信が途絶え、観測位置を把握できなくなったと発表…続き
第60回船員労働安全衛生月間スタート 海上における船員の労働災害防止を目指す第60回船員労働安全衛生月間が１日スタートした。船舶所有者や船員による自主的な安全衛生活動を推進する…続き
基幹労連が政策要請、人材育成策など求める 基幹労連が各省庁で2017年度の予算編成に向けた政策要請を行っている。経済産業省では世耕弘成経済産業大臣に対し、ものづくりの人材確保・…続き
中央高原エリアで拠点拡充 バンテックメキシコ、顧客層の多様化図る 日立物流グループのバンテックのメキシコ法人、バンテック・ロジスティクス・メキシコ（以下、バンテックメキシコ）は…続き
西日本戦略港湾政策推進協を開催 国交省、国際フィーダー利用促進へ意見交換 国土交通省は１日、西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を開催した。西日本における国際海上コンテナの…続き
ＷＳＳ、米企業との提携でバラスト水検査機器販売 ウィルヘルムセン・シップス・サービス（ＷＳＳ、日本法人＝東京・品川区）は８月30日、全世界の船主に向けてバラスト水の水質検査がで…続き
商船三井、社会的責任投資指標に連続採用 商船三井は１日、世界の代表的なＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）／ＲＩ（責任投資）指標である「FTSE4Good Index」に採用された…続き
ＢＶ初のＬＮＧ燃料ケミカル船が竣工 仏船級ビューロ・ベリタス（ＢＶ）は８月30日、初のＬＮＧ燃料推進の１万5000重量トン型ケミカル船を建造したと発表した。デンマークのターンタ…続き
マニラ混雑チャージ据え置き ＪＰＦＣ、ＲＴ当たり2.5ドル 日本／フィリピン運賃同盟（ＪＰＦＣ）は８月30日、マニラに寄港する在来船を対象に課税している混雑チャージを10月もＲ…続き
国交省、東日本戦略港湾政策推進協を開催 国土交通省は１日、東日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を開催した。東日本における国際海上コンテナの流動の現況把握や国際フィーダーの利…続き
商船三井、独物流会社の全株式売却 商船三井は８月31日、子会社のMOL Logistics (Europe) B.V.が保有するドイツの物流会社J.F.Hillebrand G…続き
【地方港データブック（54）】 上海・マニラ航路が新規寄港 三河豊橋港 三河港は完成車の取扱台数で国内有数の規模を誇るが、近年はコンテナ取扱量も増加。2014年までは５年連続で…続き
川崎汽船の共同運航申し入れに対して台湾船社、ヤンミンは長谷川陽一氏に「基本的に受けましょう」と回答した。 共同運航は自社の行く末を左右する一大事であり、疎漏は許されない。今後の…続き
2016年9月1日
海運に影響が大きい２つの大気汚染防止規制に関する新たな動きがあった。硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制では、既存船を含む一般海域の規制開始時期を議論する10月の会議に向け、ＩＭＯ（国際海事…続き
（９月１日） ▼内航定期船部課長（九州支店課長）三木 剛 （10月１日） ▼内部監査室審議役（総務部審議役）廣岡 啓 ▼苫小牧支店長（北海道支社営業部長）大坂登善 ▼北海…続き
韓進の優良資産を取得へ 現代商船 現代商船が韓進海運の優良資産の取得に動く見通しだ。韓国の金融監督委員会（ＦＳＣ）は８月31日、韓進海運の法定管理申請を受けて声明を発表し、「海…続き
民事再生手続き終結 第一中央汽船 第一中央汽船は８月31日、東京地方裁判所から同日、民事再生手続きの終結決定を受けたと発表した。これによって同社は裁判所の管理から離れて通常の株…続き
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