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2015年3月24日
国交省、第２回船員安全取組大賞を募集 国土交通省は第２回船員安全取組大賞を募集する。選定された取り組みは国交省のホームページで公表されるほか、大賞のロゴマークを使用できる。 …続き
大阪で「新ダイビル」お披露目 ダイビル、生物多様性に配慮 商船三井グループのダイビルは23日、大阪市北区堂島浜に建設した「新ダイビル」の竣工式を開催した。ダイビルの山本竹彦社長…続き
大黒ふ頭で太陽光発電 横浜港、公共上屋活用で市最大規模 横浜市港湾局は23日、横浜港大黒ふ頭のＴ－４号公共上屋の屋根に総面積約2000㎡の太陽光パネルを設置し、大型太陽光発電設…続き
ノルウェー軍と戦略的支援協定 Ｗウィルヘルムセン ノルウェーの海運グループで自動車船事業などを手掛けるウィル・ウィルヘルムセン（ＷＷ）は20日、ノルウェー軍との間で７年間の戦略…続き
タンク内液面計を共同開発 日本郵船／ＭＴＩ／セムコ、作業効率化 日本郵船とＭＴＩ、セムコ（神戸市、宗田謙一朗社長）は、船舶に搭載されているタンク内液面計測作業の効率化を可能にす…続き
ツァコス、最終利益が3353万ドルに黒字化 ギリシャのタンカー船主ツァコス・エナジー・ナビゲーションの2014年通期業績は最終利益が3353万ドルで前年の3746万ドルの赤字か…続き
馬山新港Ｉポート向けを定期化 パンスター 韓国パンスターグループ（日本総代理店＝サンスターライン）は今月から、馬山新港Ｉポート（合浦新港）への定期寄港サービスを開始した。２月に…続き
25日に大阪港地震・津波対策連絡会議 近畿地方整備局、大阪府・市、海運・港湾関係団体など官民で構成する大阪港地震・津波対策連絡会議は25日、大阪市内で第５回連絡会議を開催する。…続き
日本船舶・船員数の増加など報告 交政審海事分科会 国土交通省は23日、第30回交通政策審議会海事分科会を開催した。交通政策基本法に基づき、2013年度の日本船舶・船員の確保計画…続き
「セントラルキッチン」進出続く 沖縄国際物流ハブ 外食産業・施設向けなどの集中調理・食品加工を行う「セントラルキッチン」が沖縄県に相次ぎ進出した。日本食材をハラル対応に加工し、…続き
海技教育機構、船員教育分野の教員募集 海技教育機構は海上技術学校・海上技術短期大学校の航海科と機関科の教員を各若干名募集する。 応募資格は３級海技士（航海または機関）以上の海…続き
輸入４カ月連続減少 中国税関２月実績、輸出回復も前月下回る 【上海支局】中国税関総署がこのほど公表した２月の輸出入実績は、輸出が前年同月比48.3％増の1691億9000万ドル…続き
越南部に新物流センター開設 日本通運、３温度帯完備 日本通運のベトナム現地法人「ベトナム日本通運有限会社」はこのほど、ホーチミン郊外のアマタベトナム工業団地に多機能倉庫「アマタ…続き
26日に那覇港長期構想検討委 港湾計画改定に先立ち那覇港の将来像などを議論する那覇港長期構想検討委員会は26日、那覇市内で第３回会合を開催する。主に①那覇港の長期的な方向性や役…続き
日本郵船歴史博物館・氷川丸が環境認証取得 日本郵船は23日、日本郵船歴史博物館、日本郵船氷川丸がロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス・リミテッド（ＬＲＱＡ）からＩＳＯ…続き
博多港、ベトナム２大都市で説明会 福岡市港湾局は23日、ベトナムのホーチミン・ハノイ各市で先週開催した「博多港説明会 in ベトナム」の概要を公表した。現地に拠点を持つ荷主や商…続き
国交省／防衛省、退職自衛官対象に物流業再就職制度 国土交通省と防衛省は、退職自衛官の物流・運輸業への再就職の円滑化に向けた制度を新設した。事業者団体が求人票を取りまとめて一括し…続き
2015年3月23日
韓国、インド造船支援に方針転換 現代重とサムスン重がＬＮＧ船技術供与か 韓国大手造船所が、ＬＮＧ船の国産を目指すインドに対して従来の慎重な方針から転換し、技術協力の方向に進み始…続き
日建て10万ドル付近、絶好調継続 ＶＬＧＣ市況、中東／日本 大型ＬＰＧ船（８万立方㍍前後、ＶＬＧＣ）のスポット運賃市況が高値を維持している。先週の市況は中東積み日本向けでトン当…続き
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