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2015年4月3日
造船鋼材、国内需要が一転増加へ 14年度は５％増、15年度は２％増の343万トンへ 国内造船所の造船用鋼材使用量が増加に転じている。リーマン・ショック以降は減少を続けていたが、日…続き
デンマークなど６カ国が候補擁立 ＩＭＯ次期事務局長戦 今年いっぱいで関水康司事務局長が任期を満了することを受け、ＩＭＯ（国際海事機関）の次期事務局長選が始まった。ＩＭＯは１日、…続き
横浜港山下ふ頭、倉庫全棟移転へ 再開発第１期13ha、交渉本格化 横浜市港湾局が計画中の山下ふ頭の再開発に伴い、既存の物流倉庫の全棟移転に向けた動きが本格化しそうだ。同市は山下…続き
ＤＮＶＧＬ、広島事務所移転 ノルウェー・ドイツ船級協会ＤＮＶＧＬは広島事務所を移転し、21日から業務を開始する。 ▼新住所＝〒732-0053 広島市東区若草町12-１ アクテ…続き
２月は3.8％増の32万ＴＥＵ 日本／アジア間コンテナ荷動き 日本／アジア間の２月の海上コンテナ荷動きは、主要配船社の合計で前年同月比3.8％増の31万8000ＴＥＵだった。内…続き
海洋関連事業の助成61億円 日本財団、15年度事業計画 日本財団は2015年度の事業計画で船舶海洋関連事業「海の未来」に61億9000万円（69団体・109事業）を助成する。他…続き
14年は5179万ドルの最終赤字 パラゴン・シッピング 米ＮＡＳＤＡＱ市場に上場するギリシャ船主パラゴン・シッピングが３月31日に発表した2014年通期業績は、最終損益が517…続き
造船協力会社人員、５年ぶり増加 景況感改善も「人員は不足」 日本造船協力事業者団体連合会（日造協）がまとめた「日造協実態調査報告」によると、造船協力会社の昨年７月時点での人員数は…続き
川崎重工業、組織改正 川崎重工業は４月１日付で船舶海洋カンパニー坂出造船工場の組織を改正する。「業務部」を、新設する「総務部」と業務部に分割する。これにより坂出造船工場は「安全…続き
（４月１日） ＜船舶海洋カンパニー＞ ▼坂出調達部長を解く 調達本部共通品調達部長兼調達本部基幹職兼技術本部基幹職 坂本匡弘 ▼坂出調達部長（大連中遠川崎船舶工程出向）小路 …続き
星港の船舶潤滑油物流会社買収 カメイ エネルギー、食料品事業などを手掛ける総合商社のカメイ（本社＝宮城県仙台市、亀井文行社長）は３月30日、シンガポールで船舶用潤滑油の物流サー…続き
シンガポールに合弁会社設立 ＩＣＡＰシッピング／ハウ・ロビンソン 英国ロンドンに拠点を置く金融仲介業大手ＩＣＡＰは１日、海運ブローキング部門のＩＣＡＰシッピングが同国の海運ブロ…続き
14年は最終損益1.3億ドルの赤字 ジム イスラエル船社ジム・インテグレーテッド・シッピング・サービスの2014年業績は、最終損益が約２億ドル改善したものの、依然として１億27…続き
パイプ自動溶接機を開発 常石鉄工、生産性と溶接品質の向上図る 常石鉄工（広島県福山市、岡本章社長）は３月31日、さまざまな太さと長さのパイプに対応した直管自動溶接機を自社開発し…続き
海峡地・インドネシア航路が就航 四日市港、週18便に増便 四日市港管理組合は１日、日本郵船、ハパックロイド、川崎汽船の３社が共同運航する日本／海峡地・インドネシア航路の第１船&…続き
予混合燃焼式特有の課題を克服 ＤＵ、開発中のＤＦ機関の試験結果を公表 ディーゼルユナイテッド（ＤＵ）は３月13日に開催された日本マリンエンジニアリング学会主催の第59回特別基金…続き
台湾ドライ船社、14年黒字確保 シーウェイ／ユーミン 台湾のドライバルク船社シーウェイ・ナビゲーション（四維航業）とユーミン・マリン・トランスポート（裕民航運）がこのほど発表し…続き
船上揚荷装置基準、導入が大勢 ＩＭＯ小委 国土交通省海事局は、英国・ロンドンで３月23～27日に開かれたＩＭＯ（国際海事機関）の第２回船舶設備小委員会（ＳＳＥ２）の結果を発表し…続き
（４月１日） ▼理事 総務部長・小林晴枝 ▼理事 法務部長・三戸順子
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