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2025年10月2日
米国のベソン・ノーティカルは9月26日、シンガポールで海運業務プラットフォームとAIの活用に関するイベントを開催し、アジア・大西洋地域の海事関係者200人以上が参加したと発表した…続き
CMA-CGMは9月25日、海運分野における持続可能性の取り組みを進め、欧州海運業界の環境認証プログラムである「グリーン・マリン・ヨーロッパ」の認証を更新したと発表した。 グ…続き
国土交通省港湾局は9月29日、「2025年度港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会」の初会合を開催した。「港湾における水素・アンモニア等の受入環境整備に係るガイドライン」…続き
― 6月に名古屋四日市国際港湾会社の社長に就任しました。就任を受けて。 「責任の重さとやりがいを感じています。名古屋や中部圏は日本の輸出の要です。ここでコンテナターミナルの管…続き
◆ここ1週間ほど、筋肉痛で歩くのがしんどい。実家の稲刈りを手伝った後遺症だ。なんとか予定通りの作業は終えられたが、90歳の祖母には何度も叱られた。祖母は、だいたいの指示はしてくれる…続き
2025年10月1日
ワンハイラインズは11月から、中国と海峡地を結ぶ新たなコンテナ船サービス「CS3」を開設する。9月30日に発表した。エバーグリーン・マリンや陽明海運と共同運航し、3社が1900～…続き
東慶海運（今治市）は重油焚きのエネルギー効率設計指標（EEDI）フェーズ3船への投資を進めている。過去2年間で中型バルカー7隻を発注しており、船隊更新を進める。長谷部圭治会長は国…続き
― この1年間の中小型バルカー市況を振り返って、どう見ているか。 「昨年の前半は好調だったが、後半に減速感が非常に強くなった。今年に入っても旧正月明けの回復が期待よりも弱いも…続き
国土交通省は9月30日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、神戸機材、井村造船、本瓦造船、眞鍋造機の4社の事業基盤強化計画を認定したと発表した。 神戸機材は、主力の舶用エン…続き
（10月1日） ＜エネルギーソリューション&マリンカンパニー＞ ▼舶用推進ディビジョン舶用推進システム総括部システムエンジニアリング部長（舶用推進ディビジョン舶用推進システム総…続き
常石ソリューションズ東京ベイが、将来宇宙輸送システムによるロケット洋上回収船の事業化検討に参加した。「当初この話を聞いたときは、正直に言えば“本当にそんな時代が来るのか?”という戸…続き
商船三井という会社は、海運の事業規模が大きい。売り上げで見ても大きな事業だが、一方でそれを担う従業員の数はそれほど多くないという点が特徴的だ。これは海運業界全体に共通して言えるこ…続き
国土交通省近畿地方整備局と阪神国際港湾会社、神戸市港湾局は来年1月、神戸港ポートアイランドの神戸国際コンテナターミナル（KICT）で新・港湾情報システム「CONPAS」の試験運用…続き
日本郵船は9月26日、「ドライバルク安全実務者会議」を9月10～11日に今治市内で開催したと発表した。会議は同社が運航するドライバルク船隊の安全運航を目的に2010年から開催して…続き
大島造船所は9月29日、長崎県西海市の大島工場の隣接地に、従業員や市民用の複合施設を建設することを決めたと発表した。子供用の屋内遊具施設や飲食店などを設け、市民が気軽に集まること…続き
（10月1日） ▼アンダーライティング統括部部長補佐 吉村栄祐
「近年は不確実性が高まっており、時代が大きく変化しています。こうした変化に対して柔軟に対応できる組織づくりが求められています」と話すのは今年就任したジェネックの中島浩一社長。「多様…続き
燃料スタートアップの日本植物燃料（東京都千代田区、合田真社長）は非可食植物のジャトロファから生産するバイオ燃料で日本の海運業界の脱炭素推進に貢献する考えだ。独自の品種改良で従来の…続き
日本海事センターが9月30日に発表した、2025年7月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比3.8%増の257万2108トンとなった。内訳は日本から中国への…続き
日本郵船グループのNYKバルク・プロジェクト（NBP）は9月28日、神原汽船から定期用船する6万5700重量トン型バルカー“GREEN FUTURE”に、低炭素メタノール燃料を補…続き
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