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2016年12月27日
（１月１日） ▼取締役調達センター長（取締役生産センター長）梅根耕二郎 ▼生産センター長兼レシプロエンジン製造組立グループ長（生産センター副センター長兼太田地区統括責任者兼レシ…続き
川崎重工業、工場営業を営業本部傘下に 川崎重工業は１月１日付で船舶海洋カンパニーの組織改正を行う。営業本部に「神戸営業部」と「坂出営業部」を新設し、神戸造船工場と坂出造船工場の…続き
伯国営石油向けＦＰＳＯ生産開始 ＭＯＤＥＣ、三井千葉で新造ＦＰＳＯ 三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）は26日、ブラジル国営石油ペトロブラスの子会社から受注していたＦＰＳＯ（浮体式海洋…続き
造船各社の年末年始休暇 本紙調査によると、造船各社の年末年始休暇（2016年12月～17年１月）は別表のとおり。
商船三井、16年の重大ニュース 商船三井は同社の2016年の重大ニュースを「～『One MOL』ひとつのMOLで攻める～」としてまとめ、26日発表した。 【１】「経営基盤の強化…続き
シュルンベルジェ、掘削費低減で長期契約 シュルベルジェは21日、子会社のキャメロンが海洋掘削最大手トランスオーシャンとライザーシステムのマネージメントとサブシーＢＯＰサービスで…続き
神戸市の新消防艇の船名決定 神戸市消防局は21日、新消防艇の船名が“たかとり”に決まったと発表した。809票の中から選ばれた。新造船は形原造船（愛知県蒲…続き
2016年12月26日
今年は横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）が始動し、東西で国際コンテナ戦略港湾政策が進展した１年だった。コンテナ船業界では合従連衡も相次ぎ、邦船３社においてもコンテナ船事業の統合も発…続き
オプティマリンジャパン、事務所移転 ノルウェーのバラスト水処理装置メーカー・オプティマリンの日本法人であるオプティマリンジャパンは、業務拡大に伴って事務所を移転し、来年１月18…続き
舶用事業、規制対応の技術に活路 日立造船、低圧ＳＣＲやガス焚き機関を投入 日立造船が舶用製品の新商品開発で巻き返しを図っている。今年は１月に有明工場内に研究室を発足したのに続き…続き
郵船、三菱商事らとＬＮＧ船共有 キャメロンから東邦ガス、東北電力にＬＮＧ輸送 日本郵船は22日、新造ＬＮＧ船１隻を三菱商事などと共同保有すると発表した。昨年末に三菱商事が三菱重…続き
ＬＮＧ船市況予測、最悪期脱し改善へ 生産事業稼働相次ぐ、トンマイル需要注目 大型ＬＮＧ船のスポット運賃市況は今年、改善の兆候が見られ、最悪期を脱したといえそうだ。2017年も急…続き
≪連載≫ベトナム、工業国への道② 工業団地が輸出拡大に貢献 インフラ整備で安定操業を実現 ベトナム港湾の海上コンテナ貨物取り扱い拡大には、特に北部ハノイ、ハイフォン周辺で建設・…続き
トン税拡充、法律改正へ全力 羽尾海事局長 国土交通省の羽尾一郎海事局長（写真）は22日に記者団と懇談し、与党の税制改正大綱で認められた５つの海運税制のうちトン数標準税制について…続き
「海事生産性革命」に8.4億円 国交省海事局・17年度予算、ＩｏＴ活用など重点 国土交通省の2017年度予算案が22日に閣議決定。海事局予算は前年度比0.97倍の100億円で、…続き
クルーズ船受け入れ環境整備に重点 国交省港湾局・17年度予算、戦略港湾766億円 国土交通省港湾局は2017年度予算案で、前年度比0.5％増の2468億5700万円を計上した。…続き
大型巡視船など計14隻新造整備 海保庁予算、補正と17年度で増額 海上保安庁は2017年度概算要求で巡視船艇12隻の新規整備を求めていたが、16年度補正予算と17年度予算でヘリ…続き
日本向け復航荷動き、17年増加へ 近海船、ＰＫＳ輸入増と五輪需要で 近海船関係者は、アジア出し日本向けの復航荷動きが2017年に増加すると予想している。バイオマス燃料のアブラヤ…続き
川崎汽船、組織変更 （2017年１月１日） ▼財務グループの「船主チーム」を「資産運用チーム」として改編する。（英文呼称：Ship & Asset Management …続き
（2017年１月１日） ▼経営企画グループ長兼経営企画グループ企画投資チーム長兼総務グループＣＳＲ推進室（経営企画グループ長兼経営企画グループ総合計画チーム長兼総務グループＣＳＲ…続き
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