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2015年12月4日
ＮＫ、実用化した「業界要望の共同研究」セミナー 日本海事協会（ＮＫ）は９日、都内で「ClassNK Practical R&D Seminar―実用化したＮＫの共同研究…続き
ＯＰＡ90の責任限度額引き上げ 証明書規則改定、海運会社の対応は不要 1990年米国油濁法(ＯＰＡ90）の規定で米国水域を航行する際に保持が必要な賠償資力証明書（ＣＯＦＲ）の規…続き
≪連載≫北ヨーロッパの港を歩く（５） ゼーブルージュ港 欧州随一のＲＯＲＯハブ港 その美しい街並みから「北のヴェネツィア」とも称されるベルギー・ブルージュの街から北に約10km…続き
ビンタン島工業団地に物流施設 ベン・ライン、日系企業の利用目指す ベン・ライン・グループは、インドネシア・ビンタン島工業団地における物流施設賃貸（取次）業務を開始した。シンガポ…続き
賃金改善２年分8000円の要求案 基幹労連、討論集会で提示 造船や鉄鋼の労組からなる基幹労連は３日、熱海市で討論集会を開き、来年の春季労使交渉で賃金改善として２年分で計8000…続き
ＬＮＧ受入・再ガス化事業受注 ティーケイ含む３社、バーレーンで ティーケイＬＮＧパートナーズは２日、同社を含めた３社で構成するコンソーシアムがバーレーンでＬＮＧの受け入れと再ガ…続き
グループ各社の環境活動報告 郵船、環境経営連絡会に46社参加 日本郵船は11月30日、国内のグループ会社46社を対象に「第９回グループ環境経営連絡会」を開催した。環境分野にかか…続き
（12月１日） ▼住商マリン代表取締役社長 桜井知治
主力船種をプロダクト船に転換 現代ビナシン、日系企業も発注、線表18年に 韓国の現代尾浦造船グループのベトナム造船所、現代ビナシンがプロダクト船の営業にシフトして、線表を最長で…続き
ＪＸと東燃、17年４月めどに統合 ＶＬＣＣ船隊30隻超に 石油元売り国内最大手のＪＸホールディングスと同３位の東燃ゼネラル石油が2017年４月をめどに両グループの経営統合を目指…続き
海技研など、海鳥と内航船データで海流予測向上 海上技術安全研究所と海洋研究開発機構、名古屋大学、東京大学大気海洋研究所は３日、海鳥（オオミズナギドリ）の位置情報と内航貨物船の航…続き
コンテナ船増配で取り扱い好調 カメリアライン、15年度12％増見込む 日本／韓国間で貨客フェリーとコンテナ船を運航するカメリアライン（本社＝福岡市、佐藤潔社長）は、今春実施した…続き
新型設計システムの情報を共有 アヴィバ、横浜でユーザー会議 造船設計システム大手のアヴィバは３日、日本ユーザー会議を横浜市で開催した。造船用設計システム“AVEVA…続き
コンテナ輸出トライアルを実施 長崎県対馬振興局 長崎県対馬振興局は11月30日、対馬市厳原港から釜山港へ初のコンテナ輸出トライアルを実施した。 トライアルでは原木を積載した4…続き
中古ケープ発電船へ改造の動き 余剰船腹を吸収 海外の電力会社などが中古のケープサイズ・バルカーを火力発電船（パワーシップ）に改造する動きが出ている。トルコの電力大手がケープサイ…続き
海技研、ＮＨＫテレビ「探検バクモン」で紹介 海上技術安全研究所の研究施設が９日にＮＨＫ総合テレビで紹介される。番組は「探検バクモン」で、タイトルは「海という名のフロンティア」。…続き
コンテナ重量検査、荷主の多くが未対応 イントラ調査「７割が不安」 大手海運ポータルサイトの「ＩＮＴＴＲＡ（イントラ）」は２日、来年７月から荷主に対して義務化される船積み前のコン…続き
中国建造ＬＮＧ船第３船が竣工 商船三井、エクソンモービル向け 商船三井は３日、エクソンモービル向けの新造ＬＮＧ船“Beidou Star”（写真）が竣工…続き
ＩＭＯ、日本が次期理事国に再選 ＩＭＯ（国際海事機関）の総会で、日本が次期理事国に再選された。 総会は11月23日～今月２日に開催され、160カ国が参加。日本は江島潔国土交通…続き
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