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2025年10月15日
日本船舶輸出組合がまとめた2025年9月末時点の手持ち工事量は609隻・2927万総トン（1335万CGT）で、25年8月末と比べて19万総トン減少した。24年の輸出船の竣工量に…続き
国際海事機関（IMO）で国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減中期対策の審議が始まるのを前に、米国が10日、「提案を断固として拒否する」との声明を発表した。加盟国にも反対を…続き
米国のデカルト・データマインが14日に発表した2025年9月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き（母船積み地ベース）は、前年同月比9.7%減の169万6044T…続き
中東―中国航路の前週のVLCCスポット運賃市況は振れ幅大きく推移した。マーケットレポートによると、2025年第41週のWS週平均は76.48で、前週の平均WS86.81から大きく…続き
内海造船は10日、2026年3月期の経常利益が前期比2.1倍の25億円になる見通しだと発表した。円安や資材費・コスト減を踏まえ、従来予想の6億円から4倍に上方修正。減益予想から一…続き
仏船級ビューローベリタス（BV）は今月23日、国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）臨時会合の結果を解説するウェビナー「MEPC EXTRAORDINARY SE…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況が上昇傾向を強めている。市場関係者によると、13日付の同航路のワールドスケール（WS）は96.06となり、前週半ばのWS60台後半から20…続き
米国による中国建造船への入港料課徴措置が14日から始まると同時に、中国が米国関連船に対する入港料措置を設けて中国建造船を対象外とする制度を設けた。中国建造船が船種・航路・船主によ…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は7日、福岡で公開セミナー「港湾設備損傷事故と防止」を開催した。同セミナーには九州・沖縄、中国地方を拠点とする船社関係者ら約50人が参加…続き
米国通商代表部（USTR）と中国交通運輸部による互いの入港料措置がLNG船に与える影響は大きくはなさそうだ。入港料措置の対象となる船が限られていることなどがその理由。また、米国海…続き
ヤンマーパワーテクノロジーの分社化により設立し、1日に事業を開始した新会社「ヤンマーパワーソリューション」は14日、兵庫県尼崎市の尼崎工場でメディア向け事業方針説明会を開いた。廣…続き
中国政府が米国通商代表部（USTR）の入港料に対抗して発表した米国関連船に対する入港料が「米国の企業・組織・個人が所有・運航する船舶」を対象としているため、米国の海運会社だけでな…続き
日本の海運・造船・大学・研究機関の10者による、デジタル技術を用いた次世代船舶開発技術の共同プロジェクトが始まった。船舶の初期の開発・設計段階で建造・運用まで考慮して仕様や建造計…続き
2025年9月の中東―中国航路のVLCCスポット運賃マーケットは急騰が目立った。マーケットレポートによると、9月の平均値がWS（ワールドスケール）が88.7となった。前月の平均値…続き
オランダのダメン造船グループのダメン・マリン・コンポーネンツはこのほど、インドの2造船所で建造される多目的船（MPV）計14隻向けに、機器パッケージを供給する契約を結んだと発表し…続き
英国市場の中古船価気配値（船齢5年）の2025年9月の月間平均は、バルカーのケープサイズが7カ月続伸し、6178万ドルとなった。本紙が集計を開始した2015年以降での最高値を4カ…続き
タンカー分野では中国がUSTRの中国関連船措置に対抗し、米国関連船に特別入港料を徴収する措置を公表したことを受けて、影響範囲の見極めが進んでいる。両措置の直接的な影響は大きくない…続き
ドライバルクでは10日中国がUSTRの中国船措置に対抗し、米国企業や個人が所有する船や米国企業が運航する船について入港料を徴収する措置を発動したことを受け、マーケットへの影響が懸…続き
シンガポール造船大手シートリウムは10日、米洋上風力プロジェクト向けのSEP船の建造契約について、契約解除の通知を受け取ったと発表した。船はマースク・オフショアウィンドが発注した…続き
◆今週は国際海事機関（IMO）で燃料の温室効果ガス強度規制（GFI規制）が決まる注目の週になる。関係者が動向を見守っている船種の1つがLNG船。規制内容によって現在数百隻ある旧式の…続き
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