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2026年10月1日
（10月1日） ▼サステナビリティ戦略推進部長（サステナビリティ戦略推進部長兼サステナビリティ戦略推進部環境戦略チームチームマネージャー）赤澤啓太 ▼サステナビリティ戦略推進部…続き
川崎重工業とシンコーは9月28日、川崎重工が建造する日本水素エネルギー向け4万立方メートル型液化水素運搬船のカーゴポンプの製作について契約を締結したと発表した。シンコーがパイロッ…続き
飯野海運は9月30日、「統合報告書2026」（日本語版）を発行した。 報告書では、26年度から開始した5年間の中期経営計画について、2050年長期ビジョンの実現に向けた計画の…続き
国土交通省の足立基成海事局長は9月30日の専門紙記者との懇談で、2027年度税制改正要望について、トン数標準税制に関して拡充を求めていく方針を示した。船主にもメリットが出るような…続き
マースクは9月28日、米国において外航コンテナ船へのシップ・ツー・シップによる商用エタノール燃料のバンカリングを初めて完了したと発表した。「海運の未来に向けた多様な燃料の可能性を…続き
タイのRCLが、中国船舶集団（CSSC）傘下の中船黄埔文冲船舶に発注していた4488TEU型新造コンテナ船3隻の命名式が9月24日に開催された。同船は全長約220m、全幅約37.…続き
欧州船社ステナ・ラインは9月23日、次世代フェリー「Eフレクサー」シリーズのハイブリッド・フェリー2隻を発注したと発表した。中国の招商局工業威海造船所で建造し、2030年にスウェ…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた8月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比4%減の31万823人、乗用車が3%減の9万7137台、トラックが横ばいの10万8717台となった…続き
◆2022年ごろから続く新造船ブームを見て、「リーマン・ショック前に似ている」という話をこれまで何度も聞いた。大量の新造船発注、長期化する納期、中国造船所の相次ぐ能力増強。確かに2…続き
2026年9月30日
＜エネルギーソリューション&マリンカンパニー（船海DV＝船舶海洋ディビジョン）＞ （10月1日） ▼品質保証本部副本部長＜船舶担当＞兼船海DV特別主席＜水素プロジェクト・コスト…続き
「日本の建造量を倍増するといっても、人員が2倍になるわけではありませんから、人員増以上のアウトプットを目指していく必要があります」と川崎重工業の荻野剛正執行役員。その鍵の1つがデジ…続き
名村造船所の名村建介社長は、日本造船業として一定の建造量を確保することが不可欠と強調する。「代替燃料など新しい取り組みを進めるためにも建造規模は必要」とし、日本の海運会社・船主の…続き
日本海事センターが29日に発表した7月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比8.0%増の277万6836トンとなった。内訳は日本から中国への輸出が1.6%減…続き
座談会参加者（社名五十音順） アローシッピングジャパン 三木朋子 氏 エクセノヤマミズ 高橋良 氏 クラークソンズジャパン 近藤啓樹 氏 ノブレックスマリン 吉田篤人 氏 …続き
― 今年これまでの大型LPG船（VLGC）マーケットを振り返ってほしい。 「年初は堅調に推移していた。中東情勢の悪化でマーケットの状況が一変した。中東がほぼ出荷地から外れ、荷…続き
「シンプルなものこそ、やはり強いんです」と話すのは東京大学の西成活裕教授。今年は海運業界におけるコンテナリゼーションが本格的に始まって70周年の節目を迎えたが、「将来的にコンテナに…続き
川崎重工業は10月1日付で、エネルギーソリューション&マリンカンパニー船舶海洋ディビジョンに「業務企画部」を新設する。
日本郵船は29日、ノルウェーの「トルゥードヴァングCCS」プロジェクトに参画するため、同国のバールエナジーCCSから事業運営会社トルゥードヴァングCCSの持分30%と、二酸化炭素…続き
ハパックロイドは28日、2026年通年（1～12月）の業績見通しを再び上方修正した。新たな予想は、グループEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）が39億～44億ドル（前回予想…続き
エタノールの船舶燃料としての活用を後押しするもう1つの強みが、先行するメタノール燃料との高い親和性だ。既に開発・商用化されているメタノール燃料エンジンを土台にできる点が大きなメリ…続き
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