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2016年4月5日
港湾局・16年度予算、港湾整備に2228億円 国土交通省港湾局は１日、2016年度の予算配分概要を公表した。港湾整備事業は総事業費2228億円を計上し、国際コンテナ戦略港湾政策…続き
2016年4月4日
安全運航を支える“自前船員”の育成・確保が海運会社の主流だ。仕上がった既存の船員をマーケットから採用するのではなく、フィリピンをはじめとする船員の主要供給国で現地の大学などと提携…続き
川崎重工、水素船建造へ本格実証 シェルを加えた４社で技術組織 川崎重工業は、実用化を目指している液化水素運搬船の開発に向けて本格的な実証を開始する。従来から共同で研究を進めてき…続き
≪シリーズ「未来を探せ」（23）≫ 日本人海技者「真の国際化」に期待 日本郵船・赤峯浩一専務 「日本人海技者を真にグローバル化していく必要がある」。日本郵船の赤峯浩一専務（写真…続き
（４月１日） ▼営業第二部次長兼運航課長（営業第二部次長）福田俊彦
アフラ型２隻を佐世保に発注 川崎汽船グループのＫＬＰＬ 市場関係者によると、川崎汽船のシンガポール現地法人“Ｋ”Line Pte Ltd（ＫＬＰＬ）がア…続き
10月めどに大黒「Ｃ－４」へ 川崎汽船、横浜港自営ＣＴを移転 川崎汽船は横浜港の自営ターミナルを10月をめどに、水深12ｍの本牧ふ頭「Ａ－５、６」から水深15ｍの大黒ふ頭「Ｃ－…続き
ドライ部門で500億円の構造改革 川崎汽船、売船・用船解約など 川崎汽船は１日、ドライバルク部門の構造改革費用約500億円を2016年３月期の特別損失に計上すると発表した。パナ…続き
女性の海外勤務延べ80人以上へ 日本郵船、女性活躍推進で行動計画 日本郵船は１日、女性活躍推進に向けた行動計画を策定したと発表した。今後５年間（2016年４月１日～2021年３…続き
近海郵船、新役員体制 （４月１日） ▼代表取締役社長 田島哲明＝新任 ▼専務取締役＜総務部・倉庫部・業務部管掌＞ 井上豊年 ▼常務取締役＜定航部・定航マーケティング室管…続き
ＭＩＪＡＣにオーウエルが参加 舶用メーカーは計10社に拡大 マリタイムイノベーションジャパン（ＭＩＪＡＣ、東京都品川区、信原眞人社長）の研究開発ネットワークに、１日付で舶用関連…続き
「戦略港湾推進に大きく貢献」 横浜市港湾局、川汽「Ｃ－４」ＣＴ移転で 横浜市港湾局は１日、本牧ふ頭「Ａ－５、６」を借り受けていた川崎汽船が大黒ふ頭「Ｃ－４」への移転を決めたこと…続き
邦船大手ら日本勢２グループが応札 印ＧＡＩＬのＬＮＧ船新造商談 インドガス公社（ＧＡＩＬ）の新造ＬＮＧ船９隻の調達商談で、日本勢２グループが応札した。日本郵船／商船三井／三井物…続き
ヴァーレマックス10隻発注 コスコ／中国海運、外高橋造船に チャイナ・コスコ・シッピングは３月31日、中国海運グループとの合弁会社チャイナ・オア・シッピング（中国鉱運）が、上海…続き
コミュニケーション大切に 日本郵船・内籐社長、入社式あいさつ 日本郵船の内籐忠顕社長は１日の入社式でコミュニケーション能力の重要さを説き、「こうした能力を磨くために、これから出…続き
欧州「ループ６」で追加８便欠便 Ｇ６アライアンス Ｇ６アライアンス（日本郵船、商船三井、ＡＰＬ、ハパックロイド、現代商船、ＯＯＣＬ）は31日、アジア／欧州航路で実施している「ル…続き
海技研など３研究所が統合 「海上・港湾・航空技術研究所」発足 海上技術研究所（海技研）、港湾空技術研究所、電子航法研究所の３研究所は１日付で統合し、海上・港湾・航空技術研究所法…続き
（６月下旬） ▼退任 取締役・村上彰男＝顧問に就任予定
「総合力で世界の顧客から信頼」 商船三井・池田社長、入社式あいさつ 商船三井の池田潤一郎社長は１日の入社式で「グループの総合力を発揮し、グローバルなひとつのチームとして世界中の…続き
「プロフェッショナル目指せ」 造船重機各社で入社式、新入社員を激励 造船重機各社で１日、入社式が開催された。各社長は事業の社会的意義や今後の成長を見据えた長期的なビジョンを示し…続き
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