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2016年9月2日
新技術のさび処理剤を共同開発 日本郵船／AGUA JAPAN、乗組員負担軽減 日本郵船とAGUA JAPAN（本社＝東京・港区、遠山元樹社長）は、新たな技術により船上のさびを防…続き
ナブテスコ、組織改正 ナブテスコは10月１日付で、舶用カンパニー西神工場の下部組織として新たに「製造部」を新設する。
上期純損失3914万ドルに拡大 香港船主ジンフィ 香港のバルカー船主ジンフィ・シッピングが発表した2016年上半期（１～６月）業績は、売上高が前年同期比41％減の2502万ドル…続き
現代重工、大型ドック１基を休止 仕事量不足で 韓国紙によると、現代重工業は蔚山工場で大型タンカーなどを建造しているドック１基の休止を決めた。仕事不足に伴うドックの休止は1972…続き
民都機構が初支援 四日市港の防災施設整備で 国土交通省は８月30日、霞北埠頭流通センターが四日市港霞ヶ浦地区で実施している避難機能を備えた物流施設の整備に対し、民間都市開発推進…続き
新造は新型潜水艦など計３隻 防衛省の概算要求、掃海艦や音響測定艦も 防衛省は2017年度の概算要求で、新型潜水艦（ＳＳ）と掃海艦（ＭＳＯ）、音響測定艦（ＡＯＳ）の計３隻の新造整…続き
三井造船、北都銀行と再エネで提携 三井造船は８月31日、秋田県の北都銀行と風力発電などの再生可能エネルギー分野で連携するために「再生可能エネルギーに関する基本協定」を締結した。…続き
（10月１日） ▼舶用カンパニー西神工場製造部長兼生産管理課長（舶用カンパニー西神工場生産管理課長）辻田茂信
海保庁、海洋観測試験機の通信途絶 海上保安庁は、南西諸島海域で海潮流の観測を行っていた自律型海洋観測装置（ＡＯＶ）の試験機からの通信が途絶え、観測位置を把握できなくなったと発表…続き
第60回船員労働安全衛生月間スタート 海上における船員の労働災害防止を目指す第60回船員労働安全衛生月間が１日スタートした。船舶所有者や船員による自主的な安全衛生活動を推進する…続き
基幹労連が政策要請、人材育成策など求める 基幹労連が各省庁で2017年度の予算編成に向けた政策要請を行っている。経済産業省では世耕弘成経済産業大臣に対し、ものづくりの人材確保・…続き
中央高原エリアで拠点拡充 バンテックメキシコ、顧客層の多様化図る 日立物流グループのバンテックのメキシコ法人、バンテック・ロジスティクス・メキシコ（以下、バンテックメキシコ）は…続き
西日本戦略港湾政策推進協を開催 国交省、国際フィーダー利用促進へ意見交換 国土交通省は１日、西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を開催した。西日本における国際海上コンテナの…続き
ＷＳＳ、米企業との提携でバラスト水検査機器販売 ウィルヘルムセン・シップス・サービス（ＷＳＳ、日本法人＝東京・品川区）は８月30日、全世界の船主に向けてバラスト水の水質検査がで…続き
商船三井、社会的責任投資指標に連続採用 商船三井は１日、世界の代表的なＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）／ＲＩ（責任投資）指標である「FTSE4Good Index」に採用された…続き
ＢＶ初のＬＮＧ燃料ケミカル船が竣工 仏船級ビューロ・ベリタス（ＢＶ）は８月30日、初のＬＮＧ燃料推進の１万5000重量トン型ケミカル船を建造したと発表した。デンマークのターンタ…続き
マニラ混雑チャージ据え置き ＪＰＦＣ、ＲＴ当たり2.5ドル 日本／フィリピン運賃同盟（ＪＰＦＣ）は８月30日、マニラに寄港する在来船を対象に課税している混雑チャージを10月もＲ…続き
国交省、東日本戦略港湾政策推進協を開催 国土交通省は１日、東日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を開催した。東日本における国際海上コンテナの流動の現況把握や国際フィーダーの利…続き
商船三井、独物流会社の全株式売却 商船三井は８月31日、子会社のMOL Logistics (Europe) B.V.が保有するドイツの物流会社J.F.Hillebrand G…続き
【地方港データブック（54）】 上海・マニラ航路が新規寄港 三河豊橋港 三河港は完成車の取扱台数で国内有数の規模を誇るが、近年はコンテナ取扱量も増加。2014年までは５年連続で…続き
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