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2016年4月4日
ＥＵ規則の実効性確保策に懸念 ＡＳＦシップリサイクル委 アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）は３月28日にシップリサイクリング委員会（ＳＲＣ）第19回中間会合をベトナム・ハノイで開催…続き
日本海事協会、組織改編 （４月１日） ▼意思決定プロセスや判断基準を明確化し、組織の活性化を図るため、部署を関連する事業ごとに再編し、会長直轄の事業本部を設置する。従来の業務執行…続き
福岡市港湾空港局長に則松氏 福岡市は４月１日付で経済文化局内にあった空港対策課を港湾局に移管し港湾空港局に改称、同日付で局長に前住宅都市局理事の則松和哉氏が就任した。前局長の中…続き
池田社長「一致団結し困難乗り越えよう」 商船三井、創業記念日でメッセージ 商船三井の池田潤一郎社長は１日の創業132周年記念日のメッセージで「当社を取り巻く環境は大きく変わって…続き
（４月１日） ＜営業推進部＞ ▼九州支社長兼沖縄支店長（プロジェクト室主管）陣内一郎太 ▼東九州支店長（東九州支店長代理）高橋和男 ＜船舶・艦艇事業本部＞ ▼船舶設計部長…続き
郵船のキャメロン向けＬＮＧ船融資 国際協力銀 国際協力銀行は１日、日本郵船が100％出資するシンガポール法人ROSEWOOD SHIPPING PTE. LTD.との間でＬＮＧ…続き
（６月28日） ▼常勤監査役 平岩隆弘＝新任 ▼社外監査役 遠藤 修＝新任 ▼同 田中浩一＝新任 ▼退任 常勤監査役・北嶋義久 ▼退任 社外監査役・今井和也 ▼退任 社…続き
名古屋港埠頭／ＮＣＢ、合併完了 名古屋港埠頭会社は１日、同日付で名古屋コンテナ埠頭（ＮＣＢ）との合併を完了し、ＮＣＢの全権利義務を継承したと発表した。合併後の役員体制は次のとお…続き
ＮＹＫバルク・プロジェクト貨物輸送、新役員体制 （４月１日） ▼取締役会長＜日本郵船代表取締役社長＞ 内藤忠顕 ▼代表取締役社長 阿部 隆 ▼常務取締役＜社長補佐、在来…続き
（４月１日） ▼取締役相談役（代表取締役副社長）本 義雄
（４月１日） ▼海事局船員政策課長補佐（海事局船員政策課雇用対策室課長補佐）今井 徹 ▼辞職＜３月31日付＞＜海技教育機構理事＞（海事局海技課船員教育室長）阪本敏章 ▼海事局…続き
（４月１日） ▼海事振興部長（海事振興部次長）吉田憲史 ▼海事振興部次長（国土交通省海事局船員政策課長補佐）富田宏行 ▼京都運輸支局長（滋賀運輸支局長）井尻憲司 ▼和歌山運…続き
（４月１日） ▼中国運輸局次長（総合政策局技術政策課長）吉田正彦 ▼広島運輸支局長（交通政策部計画調整官）西田末廣 ▼山口運輸支局次長（鉄道部計画課長）徳永 修 ▼海事振興…続き
（４月１日） ▼契約管財局長兼水道局理事（港湾局理事）松元基泰 ▼港湾局総務部総務課長（同局総務部総務担当課長）高橋秀之 ▼同局同部人事担当課長（同局営業推進室財産活用担当課…続き
2016年4月1日
民事再生手続き中の第一中央汽船が３月17日、再生計画案を東京地方裁判所に提出した。愛媛県を中心とする船主・造船所17社から計24億9000万円の出資を受けるとともに、約97％の債…続き
親会社からエタン輸送事業買収 オフショア船社ブルボン オフショア支援船会社ブルボンはこのほど、同社の親会社でルクセンブルクの投資会社ジャッカー・ホールディングスからエバーガスな…続き
星港子会社ＭＯＬバルク解散 商船三井、ドライ・コンテナ構造改革 商船三井は３月31日、ドライバルク船事業とコンテナ船事業の構造改革で計1793億円の特別損失を2016年３月期に…続き
《シリーズ「未来を探せ」（22）》 規模に頼らず品質で差別化 川崎汽船・鈴木俊幸専務 「規模の差は決定的に重要なものではない。アライアンスの構成メンバーであることは前提だが、そ…続き
日本造船と関係強化、現法も視野 船舶設計のＩＣＥ社、設計外注で協力 欧州最大級の独立系船舶設計会社ＩＣＥグループ（本社＝英国マン島）が、日本造船業との関係強化を図る。これまで複…続き
３年ぶり減少、神戸のみプラス 15年５大港・外貿コンテナ 東京、横浜、神戸、大阪、名古屋の国内５大港の2015年の外貿コンテナ取扱量が出そろった。神戸港を除く４港が減少し、５港…続き
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