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2016年4月21日
熊本救援物資を無償輸送 常石グループ 常石グループは19日、熊本地震の被災地に対し、自治体など公的機関や企業からの救援物資について無償で輸送すると発表した。グループ会社の神原ロ…続き
ツネイシＨＤ、多角化を急ぐ 造船・海運低迷で環境事業など強化 ツネイシホールディングスは主力の造船・海運事業の落ち込みを受けて、事業の多角化を急ぐ。リサイクル関連の環境事業や、…続き
17年の鉄鉱石生産量を下方修正 リオ・ティント 豪州資源大手のリオ・ティントは19日に発表した四半期レポートの中で、2017年の鉄鉱石生産量の見通しを従来予想の３億5000万ト…続き
純利益54％増、買船でＶＬ拡大 サウジ船社Ｂａｈｒｉの１～３月期 サウジアラビア国営船社ナショナル・シッピング・カンパニー・オブ・サウジアラビア（Ｂａｈｒｉ）の今年１～３月期決…続き
２月は8.2％減の241万トン 日中コンテナトレード、輸入続落 日本海事センターが公表した２月の日本／中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は輸出入合計で前年同月比8.2％…続き
韓国向けフェリーで大規模商談 日本の造船所も注目、20年までに63隻代替 新造船市場では、韓国向けフェリーの大規模な新造計画に注目が集まっている。韓国政府は2020年までにフェ…続き
パナマのバレーラ大統領と会談 船協首脳 パナマ共和国のフアン・カルロス・バレーラ大統領の来日に合わせ、日本船主協会の工藤泰三会長（日本郵船会長）ら首脳が20日、大統領と会談した…続き
消防援助隊、フェリーを初活用 大阪から300人派遣 熊本地震の被災地支援のため、緊急消防援助隊大阪府大隊が19日、大阪南港からフェリーさんふらわあの“さんふらわあこ…続き
融資の返済期間２年延長 セーフバルカーズ ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系バルカー船主セーフバルカーズは19日、ノルディア銀行との間でケープサイズ・バルカー１隻に関す…続き
三菱重工、熊本地震で義援金1000万円 三菱重工業は19日、熊本地震の被災者救済や被災地復興のために義援金として1000万円を寄付すると発表した。
大型化や船社再編への対応で講演 ＡＰＭターミナルズ・フェイファーＣＥＯ ＡＰＭターミナルズのキム・フェイファーＣＥＯは、ロンドンでこのほど開催された第18回グローバル・ライナー…続き
シムラッド、ＥＣＤＩＳなど紹介 舶用電子機器の大手サプライヤーであるナビコ傘下の舶用電子ナビゲーションブランド、シムラッド（Simrad）が「SEA JAPAN 2016」で日…続き
香港、３月は８％減の152万ＴＥＵ 香港の３月のコンテナ取扱量は前年同月比8.0％減の152万4000ＴＥＵとなり、21カ月連続で減少した。内訳をみると、葵青コンテナターミナル…続き
旭タンカーグループ、熊本地震で義援金 旭タンカーグループは20日、熊本県などを震源とする地震による被災者の救済や被災地の復旧に役立ててもらうことを目的に、義援金として500万円…続き
川崎汽船、熊本地震で義援金1000万円 川崎汽船は、熊本地震の被災者救援と被災地復興のために1000万円の義援金を拠出することを決めた。また、川崎汽船グループの役職員による募金…続き
ＮＳユナイテッド海運、熊本地震で義援金 ＮＳユナイテッド海運は20日、熊本地震の被災者の救援のために300万円の義援金を寄付することを決めたと発表した。 さらに、グループ内役…続き
インフラ整備関係者、関西からフェリーで 熊本地震の被災地のガスや水道などインフラ復旧のため、関係者が関西からフェリーを使って続々と九州に入っている。 関西／九州間では、名門大…続き
韓進重工、造船部門の事務職削減 韓国現地紙によると、経営難に陥っている韓進重工業は、17日までに管理や営業などの事務職60人が希望退職を申請したことを明らかにした。 韓進重工…続き
南星海運、東京事務所長に李氏 韓国船社南星海運の東京事務所長に４月１日付で同社海外営業チームの李相和（Lee Sang Hwa）氏が就任した。南星海運本社として日本に駐在員を置…続き
ＡＢＳ、ＰＳＣ拘留対応ガイドの拡充版 米国船級（ＡＢＳ）は、ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）での規制順守を容易にし、拘留削減に貢献するモバイル対応新ガイド「ＰＳＣ拘留対…続き
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