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2025年1月23日
海外紙によると、韓国中堅の大韓造船は、ギリシャ船主ピーター・リバノス氏率いるサン・エンタープライズからスエズマックス・タンカー2隻を受注したようだ。納期は2027年第1四半期と伝…続き
国土交通省は21日に開いた国土交通省の諮問機関である交通政策審議会の船員部会で、2025年度の船員災害防止実施計画案について審議した。船員災害の減少目標は、死傷災害については第1…続き
米国のデカルト・データマインが22日に発表した、2024年の日本発米国向けのコンテナ輸送量（荷受け地ベース、実入りのみ、速報値）は、前年比5.7%増の64万3433TEUとなった…続き
神戸市港湾局が20日に公表した、神戸港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、速報値）は、前年同月比17.3%減の15万2137TEUとなった。10月は大幅に増加してい…続き
神戸舶用工業会は20日、神戸市内で新年賀詞交歓会を開催した。木下和彦会長（阪神内燃機工業社長）はあいさつの中で、業界を取り巻く環境や次世代船舶の開発の進展などに触れ、会員企業が時…続き
中国船舶集団（CSSC）グループの上海外高橋造船は、ベトナム船主ASPから11万4000重量トン型のアフラマックス・タンカー2隻を受注した。ASPが昨年発表した。2隻の納期は20…続き
国土交通省港湾局は20日、川崎市内で「第2回港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会」を開催した。今回は、参加する業界団体や港湾管理者が取り組みを進める上での課題などを紹介…続き
2025年の港湾春闘は2月12日にスタートする。同日午後に港運中央労使が都内で第1回中央団体交渉を行うことになった。団交終了後には、港湾春闘の個別賃上げをリードする専業の港荷交渉…続き
BEMACは、ゼロエミッション船向けの直流配電盤と高圧交流配電盤の量産化と生産能力の増強に取り組む。20日、環境省と国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に、計画…続き
舶用エンジンメーカーのHD現代マリンエンジン（旧STX重工業）は22日、サムスン重工業と舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、2023年の売上高の15.2%に相…続き
マースクは21日、2月に発足するハパックロイドとの長期業務提携「ジェミニ・コーポレーション」の新サービス体制移行後、アジア―アラスカ・北米航路「TPX」を休止すると発表した。 …続き
横浜港埠頭はこのほど、9日にマレーシア・クアラルンプールで開催された「The 12th PorTech Asia Summit 2025」で同社の植松久尚代表取締役社長が講演した…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は17日、呉事業所で建造していた1万2800TEU型コンテナ船“MAERSK EUNAPOLIS”を引き渡した。1万2800TEU型コンテナ船…続き
寺崎電気産業は17日、持ち分法非適用関連会社で板金加工を手掛ける丸正工業の株式を、すべて同社に譲渡すると発表した。寺崎電気産業の出資比率は40%で、株式譲渡実行日は1月末を予定す…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は20日、インドのコルカタとハルディア向けでシー・アンド・レール輸送ソリューションを開始すると発表した。コルカタのバルマー・ローリ…続き
◆今年は年初から世界情勢に大きな変化を及ぼす動きが続いている。15日、パレスチナのガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスが段階的な停戦に合意した。これをきっかけにフー…続き
2025年1月22日
「海事都市が今治の核であることは間違いないありません。ただ、同じものが集まると、強くなる一方で、思考や行動はかなり許容範囲が狭くなってしまう。海事産業の当たり前や常識に染まってしま…続き
昨報のとおり、ガザ停戦合意を受け、フーシ派がイスラエル保有船・イスラエル籍船を除いて紅海・アデン湾での通航禁止を解除し、商船攻撃を停止するとの声明を出した。一方で、多くの主要コン…続き
日本内燃機関連合会（日内連）は2月25日、「“内燃機関の将来燃料取り組みの動向”－LNG燃料焚きメタンスリップ低減を含めた将来燃料対応とISO排気エミッシ…続き
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