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2017年2月23日
ＡＰＬ、ペルシャ湾岸地域向け運賃修復 ＡＰＬは３月１日付で、日本からペルシャ湾岸地域向けの輸出貨物を対象に運賃修復を実施する。修復額はＴＥＵ当たり50ドル、ＦＥＵ当たり100ド…続き
定年制度の協議、中央交渉へ 海員組合／船協外航労務部会 全日本海員組合は21日、日本船主協会外航労務部会との定年制度に関する協議会の打ち切りを確認した。来月から始まる外航中央交…続き
（３月24日） ▼取締役、三井造船取締役常務執行役員機械システム事業本部長・蓑田慎介＝新任 ▼退任 取締役・西畑 彰 ▼監査役（三井物産常務執行役員中部支社長）相亰勝則＝新任…続き
３月に大阪ベイエリア見学会 大阪ベイエリア現地見学会が３月24日に開催される。主催は大阪市、大阪府、大阪国際経済振興センター（ＩＢＰＣ大阪）。セミナーと現地視察が行われる。 …続き
ヴァルド、大型漁船受注、船価9000万ドル イタリアの客船建造大手フィンカンチェリ・グループ傘下のノルウェー造船所ヴァルド（旧ＳＴＸＯＳＶ）はこのほど、ノルウェーのアーカー・バ…続き
兵庫県、船員の最低賃金引き上げ 神戸運輸監理部は21日、兵庫県の船員の最低賃金を改正すると発表した。３月23日から月額最低賃金を内航鋼船運航業および木船運航業では1350円（0…続き
ＩＨＩ、健康経営優良法人に認定 ＩＨＩは22日、グループ４社が経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2017」に認定されたと発表した。同制度は、従業員の健康管理に配慮し…続き
海保庁、海賊対策連携強化へ航空機派遣 海上保安庁は２月24日から３月２日まで、ジブチ共和国とフィリピン共和国に航空機を派遣する。関係機関との間で海賊護送訓練、海賊対策などにかか…続き
大津市消防局、杢兵衛造船と災害支援協定 滋賀県大津市消防局はこのほど、同市内の杢兵衛造船所と消防活動支援協定を締結したと発表した。消防局は、災害現場での支援に加えて、琵琶湖上で…続き
2017年2月22日
ＢＶ、横浜本社移転 仏船級ビューロ・ベリタス（ＢＶ）は横浜本社を移転し、３月６日から新事務所で業務を開始する。現住所での営業は３月３日まで。 ▼新住所＝〒231-0021 神奈…続き
15年度の外航日本船舶201隻 交通政策審議会 日本船舶・船員確保計画に基づく外航日本船舶隻数は2015年度に201.1隻、外航日本人船員数は1146人となった。09年度頭の計…続き
ケープ市況、上昇軌道に １年物用船が日建て1.4万ドル ケープサイズ市況が先週反発して以降、上昇軌道に乗っている。英ボルチック・エクスチェンジが公表するケープサイズ・バルカーの…続き
≪連載≫東北造船業のいま② 北日本造船、大型設備投資が一段落 ステンレスのＭＲ型模索、育成に注力 ケミカル船建造大手の北日本造船（本社＝青森県八戸市）は、東日本大震災で船体ブロ…続き
業界再編本格化、市況低迷で 多目的船・重量物船 多目的船・重量物船部門の再編が本格化している。先日、ドイツの新興船社ジーボーンが老舗船社のリックマース・リニエの買収を発表し業界…続き
東ア向け中古車輸出、混載で差別化 シーワールドロジックス 大阪に本拠を置くシーワールドロジックス（渡邉康弘代表取締役）は、東アフリカ向け中古車輸出の混載サービスに力を入れている…続き
ＬＮＧ需要、年４～５％増加 シェルが予測、ＦＳＲＵなどが需要促進 シェルはこのほど世界のＬＮＧ（液化天然ガス）需要の増加率について、2015～2030年に年間４～５％との予測を…続き
インド船主協会に現法が加盟 川崎汽船 川崎汽船は21日、インド現地法人“K” Line (India) Shipping Private Limited…続き
華南／越・マレーシア航路開設 エバーグリーン エバーグリーンラインは３月から、華南とベトナム・マレーシア・シンガポールを結ぶ「ＣＶＭ」航路を開設する。香港からハイフォンまでは３…続き
現代重工、ＶＬＣＣ２隻受注 船価8000万ドル前後で攻防か 韓国現地紙によると、現代重工業は、ギリシャ船主Ｎ・Ｓ・レモス（エネセル）から30万重量トン型ＶＬＣＣ２隻を受注した。…続き
写真コンテスト「マリナーズ・アイ展」作品募集 全日本海員福祉センター（森田保己会長）は人と海のフォトコンテスト「第28回マリナーズ・アイ展」の作品を募集する。テーマは海で働く人…続き
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