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2016年1月7日
海事産業のイノベーション推進 国土交通省・坂下広朗海事局長 ▼海事局として海事産業のイノベーションを推進する施策などに重点的に取り組む。着実に成果を生み出してきた海洋開発事業へ…続き
16年の受注目標１割減の265億ドル 現代重工グループ、三湖や尾浦は前年並み 韓国の現代重工業は、証券取引所への公示や年頭所感で2016年の受注目標をグループ全体で全部門を含め…続き
（１月１日） ▼海事局船員政策課付・休職＜一般財団法人日本海事協会研究センター技術研究所技師＞（海事局総務課国際協力調整官）伊藤和行 ▼海事局総務課国際協力調整官（一般財団法人…続き
海外船主のケープ売船相次ぐ スコルピオ／スターバルクが計９隻 海外船主によるケープサイズ・バルカーの売船が相次いでいる。このほどスコルピオ・バルカーズが５隻、スターバルク・キャ…続き
海洋政策研究所、中国の海洋政策でフォーラム 笹川平和財団海洋政策研究所は１月20日、都内の笹川平和財団ビルで「第127回海洋フォーラム」を開催する。「南シナ海をめぐる問題と中国…続き
国際輸送や倉庫、郵便分野で戦略的提携 ヤンミン／ＣＡＬ／中華郵政 台湾のヤンミン・マリン・トランスポートとチャイナエアライン（ＣＡＬ）、中華郵政の３社は12月29日に海上・航空…続き
基幹労連、印の解撤労働者を支援 訓練施設の建設・運営で協力、現地労組と契約 日本の造船労組などからなる基幹労連が、インドの解撤労働者の育成を支援する。同国の解撤労働者組織２団体…続き
サイペムとアーカー、サブシーで協力 イタリアのエネルギー大手ＥＮＩ傘下のエンジニアリング会社サイペムとノルウェーの大手エンジニアリング会社アーカー・ソリューションズは、世界の石…続き
「国益にかなう流れ加速を」 日港協・久保会長、戦略港湾と地方港の連携で 港運関係５団体合同賀詞交歓会が６日、都内のホテルで開催された。主催者を代表してあいさつした日本港運協会の…続き
日本溶接協会と包括的連携 ＮＫ、基盤技術普及・人材育成、海外でも 日本海事協会（ＮＫ）は６日、一般社団法人日本溶接協会（宮田隆司会長）と、溶接分野における人材育成や認定・認証に…続き
サイペム、パイプライン敷設契約を受注 イタリアのエネルギー大手ＥＮＩ傘下でオフショア船事業を展開するサイペムはこのほど、ノルウェーの石油ガス大手スタットオイルから海底パイプライ…続き
11月の新車輸出、13％増 ＥＵ向け５割増 日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）がこのほど発表した2015年11月の四輪車（新車）輸出台数は前年同月比12.7％増の41万4870台で、…続き
「スマートベイ」実現目指す 大阪湾港湾の基本構想 大阪湾に面する港湾の港湾管理者、近畿地方整備局で構成する大阪湾港湾連携推進協議会は昨年末、神戸市内で第27回協議会を開催し、「…続き
舶用防振ゴム不正、最終報告 東洋ゴム、出荷済み製品の品質に問題なし 東洋ゴム工業は昨年12月25日、国土交通省に対して、子会社の東洋ゴム加工品が製造した防振ゴムなどの検査におけ…続き
ＤＨＴ、新造ＶＬＣＣをスポット市場投入 タンカー船社のＤＨＴホールディングスはこのほど、新造ＶＬＣＣの引き渡しを受け、スポット市場に投入したと発表した。また、2000年建造のス…続き
大阪市幹部の公募、３次合格者は２次と同じ 大阪市は昨年12月25日、公募している幹部（区長・局長）の第３次選考合格者を発表した。第３次の合格者は第２次と同じで、港湾局長も１人の…続き
長崎の造船所でインターンシップ 国交省、造船を目指す若者確保 国土交通省は昨年12月、造船業の人材確保事業の一環で、長崎県をモデル地区としたインターンシップを実施した。長崎県を…続き
船舶電装協会、技術者資格検定98人合格 日本船舶電装協会は昨年12月25日、日本財団の助成事業である2015年度「船舶電気装備技術者資格検定試験」を実施し、98人が合格したと発…続き
ＷＳＳ、ノルウェーの係船索メーカー買収 ノルウェー・オスロに本拠を置くウィルヘルムセン・シップス・サービス（ＷＳＳ、日本法人＝東京都品川区）はこのほど、ノルウェーの係船索メーカ…続き
ＮＫ、コンテナ船構造強度などの鋼船規則改正 日本海事協会（ＮＫ）は５日、コンテナ船の構造強度要件を含む昨年12月25日付の鋼船規則等の一部改正を公表した。 ＮＫは2013年６…続き
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