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2017年2月8日
四国初の入出管理システム導入 高松港、ＩＣカード活用で円滑化 国土交通省四国地方整備局は６日、高松港朝日地区コンテナターミナルで、ＩＣカードを活用した出入り管理情報システムを導…続き
ダメンがカリブに拠点、キュラソーの修繕工場買収 オランダの造船グループ、ダメンは３日、カリブ海キュラソー島の修繕ヤードＣＤＭ社を買収したと発表した。既存のドライドック２基に追加…続き
４～12月期経常益３％増の７億円 大東港運、畜産・農産物は増加 大東港運の2016年４～12月期連結決算は、売上高が前年同期比1.2％減の147億3300万円と減収だったものの…続き
阪神内燃機、４～12月期の経常益26％減 阪神内燃機の2016年４～12月期単体決算は、営業利益が前年同期比33％減の４億8600万円、経常利益が26％減の５億3100万円で、…続き
常石造船・小葉竹副社長、福山大で海外戦略講義 常石造船の小葉竹泰則副社長（写真）が、１月19日に福山大学経済学部の授業で「常石造船の海外戦略」をテーマに講義を行った。経済学部の…続き
大阪市、ベトナムにポートセールス団 大阪市は今月７～11日の日程で、ベトナムにポートセールス団を派遣した。メンバーは、大阪市港湾局の藪内弘局長と田中利光計画整備部長ほか２人、阪…続き
印コチン造船がＡＢＧ造船の買収交渉 インド紙によると、インド国営造船コチン・シップヤードが民営造船大手で経営危機のＡＢＧ造船の買収交渉を開始した。 ＡＢＧは新造船市場の低迷に…続き
今年の新造船市場は低調なスタートとなった。昨年と比べて海外船主からの引き合いも増え、受注環境は改善に向かっているとの見方も多くなってきているものの、邦船社向けのＶＬＣＣを除いて新…続き
2017年2月7日
ＭＲ型プロダクト船新規参入へ 名村造船、開発めど、佐世保で建造計画 名村造船所は、新たにＭＲ型プロダクト船を開発し、市場投入する。名村造船グループとしてプロダクト船の建造実績は…続き
船社は輸出地で課徴、フォワーダー反発も インド向け貨物のサービス税 インド政府が先月22日から海上輸入貨物のプリペイド運賃を対象に4.5％のサービス税を導入したことで、配船各社…続き
海底設備、テロ対策で浅海に需要 東洋エンジら、プロジェクトシェア３割目指す ノルウェーのエンジニアリング大手アーカー・ソリューションズ（アーカー）および米石油サービス会社ベーカ…続き
国交省、i-shipping技術開発支援事業を募集 国土交通省は「海事生産性革命（i-shipping1）」推進の一環として支援する、ＩｏＴ技術やビックデータを活用した技術開発…続き
日本無線、17年３月期経常損失56億円に拡大 日本無線は2017年３月期の連結業績予想を、売上高が前回予想から90億円減少の1410億円（前年は1252億円）、営業損失が44億…続き
統合効果で新融資スキーム構築 乾汽船、さらなる中古船投資を計画 乾汽船とイヌイ倉庫が2014年10月に合併し、新生・乾汽船として新たなスタートを切ってから２年余りがたった。これ…続き
ＰＢＣＦプロペラが環境技術認定 バンクーバー港、騒音低減を評価し搭載船の港費減免 商船三井は６日、西日本流体技研とナカシマプロペラが開発し、商船三井テクノトレードが販売している…続き
フロントラインの買収提案を拒否 ＤＨＴ役員会 タンカー船社ＤＨＴホールディングスは５日、フロントラインからの買収提案について、役員会が全会一致で拒否すると発表した。 ジョン・…続き
16年は４％減の369万ＴＥＵ 日本／アジア間コンテナ荷動き 日本とアジア間の2016年の海上コンテナ荷動きは、主要配船社の合計で前年比4.0％減の368万8100ＴＥＵとなり…続き
バルク港初の運営会社設立へ 徳山下松港、地元荷主ら７社が参画 国土交通省中国地方整備局が３日に都内で開催した「徳山下松港・宇部港における石炭サプライチェーンの継続に関するセミナ…続き
ボート・ヨット人口の倍増目指す マリン事業協会が新10年ビジョン 日本マリン事業協会は６日に記者会見し、2016年のマリン市場動向と17年の活動方針、新「10年ビジョン」の方向…続き
地中海向けで下げ止まり 中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が３日発表したＳＣＦＩによると、今年に入り下落を続けていた地中海向けの海上コンテナ運賃が下げ止まった。一方で欧州向…続き
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