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2017年6月23日
主要対応策の特徴など解説 ＳＯｘ規制対策セミナーに400人参加 海事プレス社は2020年のＳＯｘ（硫黄酸化物）全海域規制発効に向けて、規制への対応策について各対策の第一人者が解…続き
需要弱く小型船中心に増加 待機コンテナ船、195隻・54万ＴＥＵ フランスの調査会社アルファライナーによると、６月12日時点の待機コンテナ船は、２週間前に比べ18隻増の195隻…続き
京浜ドック、新役員体制 （５月31日） ▼代表取締役社長 庄司 勉 ▼取締役＜子安工場長兼修繕部長委嘱＞ 青木亮三 ▼同＜営業部長委嘱＞ 小林 到 ▼同＜製造部長委嘱…続き
（６月20日） ▼代表取締役社長（専務取締役）志甫 裕 ▼取締役相談役（代表取締役社長）安藤克已 ▼取締役 田口義隆＝セイノーホールディングス代表取締役社長 ▼監査役 高田…続き
保有船減損で最終損失259億円 ＮＹＫバルク・プロジェクト 日本郵船グループのハンディバルカー・在来船運航船社ＮＹＫバルク・プロジェクト（ＮＢＰ）の2017年３月期業績は、営業…続き
温暖化ガス、30年に４割減を提案 ＭＥＰＣ71で日本は燃費ベースの削減目標を主張へ 来月開催されるＩＭＯ（国際海事機関）の第71回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ71）で船舶からの温…続き
ＬＮＧ船など納期を２年半延期 大宇造船、欧州向け計４隻、19年引き渡し 韓国の大宇造船海洋は21日、欧州船主から受注していたＶＬＣＣ２隻とＬＮＧ船２隻の納期を延期すると証券取引…続き
新ＣＥＯにウェゲナー氏 ＭＣＣトランスポート、８月１日付で マースク・グループのアジア専業船社ＭＣＣトランスポートは８月１日付で、現ＣＥＯのティム・ウィックマン氏が退任し、新Ｃ…続き
３カ月半ぶりにケープと逆転 パナマックス市況、10営業日続伸 英ボルチック・エクスチェンジが公表しているバルカーの主要航路平均用船料の21日付レートは、ケープサイズが前日比66…続き
バラスト条約適用期日の延長支持 ＩＣＳ 国際海運集会所（ＩＣＳ）はこのほど発表した声明の中で、今年９月に発効するバラスト水管理条約の既存船への適用期日を２年延長するよう求めた、…続き
３都市で第28回マリナーズ・アイ写真展 全日本海員福祉センター（森田保己会長）は海の旬間行事として、「第28回マリナーズ・アイ展」を３都市（横浜、九州、神戸）で開催する。国土交…続き
ＭＧＯ専焼機関、19年に市場投入 ジャパンエンジ／尾道造船、燃費１割改善 ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ－ＥＮＧ、旧神戸発動機）は、環境規制対応型のマリンガスオイル（ＭＧ…続き
経常利益、設備投資増で半減 阪神国際港湾会社、16年度事業報告 阪神国際港湾会社が21日に明らかにした2016年度事業報告によると、16年度の営業収益は前年度並みの125億84…続き
石炭ボイラ最適化で共同開発 郵船／郵船商事／出光興産、ＡＩ・ＩｏＴ機能を搭載 日本郵船、郵船商事、出光興産は22日、郵船商事が所有する石炭ボイラ制御最適化システム「ULTY－V…続き
現代重工、蔚山にＬＮＧ実証設備 ＬＮＧ燃料供給システムの開発などに活用 現代重工業は20日、蔚山本社にＬＮＧ船の総合実証設備を設置したと発表した。ＬＮＧ船の燃料供給システムやＬ…続き
新会長に栗林商船の栗林社長 船整協、第52回定時総会 船舶整備共有船主協会は22日に開催した第52回定時総会で、８期16年務めた雑喉平三郎会長（浜野海運社長）が退任し、新会長に…続き
16年上期は３％増の776万ＴＥＵ 近促協統計 港湾近代化促進協議会がまとめた国内主要12港の2016年１～６月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は前年同期比3.3％増の7…続き
苫小牧サービスを増便 天敬海運 天敬海運（日本総代理店＝シーケー・マリタイム）は今月から、新たに苫小牧と釜山を結ぶ「ＫＪＣＴ」サービスを開始する。苫小牧には隔週で土曜日に寄港す…続き
マリンエンジ主催イベントにＩＭＯ事務局長出席 日本マリンエンジニアリング学会は、10月15～19日に東京で開催される第11回マリンエンジニアリング国際シンポジウム 「ISME2…続き
エネ庁、新たな物理探査船調達へ 来年度に200億円要求、“資源”の後継 資源エネルギー庁は21日に開催した資源・燃料分科会の中で紹介された報告書を受けて…続き
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