日付を指定して検索
～
まで
該当記事：200,153件（73141～73160件表示）
2017年7月10日
内航の人材確保・育成へ懇談会 船協／船員教育機関、福岡で 日本船主協会（九州地区船主会、議長＝鶴丸俊輔・鶴丸海運社長）と九州地区船員対策連絡協議会（会長＝原田勝弘・芙蓉海運社長…続き
（６月22日） ▼相談役（取締役相談役）古川 実 ▼取締役副会長 藤井秀延＝新任 ▼取締役＜機械事業本部長＞ 芝山 直＝新任 ▼取締役＜環境事業本部長＞ 山下和久＝新任 …続き
（６月23日） ▼執行役員＜イノベーション副本部長ＥＶ緊急ＰＲＪ担当＞ 永井一男＝新任
優良事業者37社を表彰 エコシップ・モーダルシフト事業 フェリーやＲＯＲＯ船、コンテナ船、自動車船などの内航海運事業者で構成する「エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会」は６…続き
日本／海峡地サービスを開始 インターエイシアライン インターエイシアラインは、日本の主要港とシンガポール・ポートケランの海峡地を直航で結ぶ「ＩＪＳ」サービスを開始した。サービス…続き
海流発電、世界初の実証試験へ ＮＥＤＯとＩＨＩ、100kW機で来月 ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）とＩＨＩは７日、共同研究している水中浮遊式海流発電システムで1…続き
東京港でもヒアリ確認 中国からのコンテナで 東京港大井ふ頭で６日、特定外来生物「ヒアリ」が確認された。神戸港、名古屋港、大阪港に次いで４港目の発見となった。東京都は環境省と国土…続き
主要ＩＴ機能復旧もなお一部遅れ マースクライン マースクラインが６日公表したサイバー攻撃後のシステム復旧状況によると、主要ＩＴシステムやＥコマース機能はほぼ回復したが、なお一部…続き
2017年7月7日
船社再編で注目は「独自性」 台湾ＯＥＣ、独立系も積極起用 台湾最大のＮＶＯＣＣ、オリエント・エクスプレス・コンテナ（ＯＥＣ）は、船社とアライアンスの大型再編が進む中で差別化のた…続き
バラスト装置の既存船搭載を２年延長 ＩＭＯ、最長で24年まで猶予 ＩＭＯ（国際海事機関）のバラスト水管理条約で、既存船へのバラスト水処理装置の設置期限をさらに２年延長し、条約発…続き
《シリーズ》内航オペレーターに聞く⑪ 荒波を乗り越え130周年 榎本回漕店 榎本成男社長 ■自社船拡大も視野 ― 会社の沿革は。 「創業は明治20年（1887年）で、今年1…続き
ＬＮＧ燃料シャトルタンカー受注 サムスン重工、船価1.2億ドル 韓国のサムスン重工業は２日、ＭＩＳＣグループのＡＥＴからシャトルタンカー２隻を受注したと証券取引所に公示した。契…続き
創立100周年記念式典開催 太洋日本汽船 川崎汽船の船舶管理子会社、太洋日本汽船（本社＝神戸市中央区、有坂俊一社長）は７月14日に創立100周年を迎えるにあたって、創立100周…続き
（７月７日） ▼総合政策局次長（海上保安庁総務部長）一見勝之 ▼出向＜海上保安庁総務部長＞（大臣官房総務課長）上原 淳 ▼東北地方整備局長（大臣官房技術参事官＜港湾局担当＞）…続き
ＮＫ、ＰＳＣの年次報告書を発行 日本海事協会（ＮＫ）は６日、ＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）に関する年次報告書を発行したと発表した。年次報告書は、ＰＳＣに関わる現状の認…続き
設立45年を今年迎えた三貴海運（本社＝東京・千代田区、長嶋弘幸代表、写真）は、バルカーの用船仲介に加え、国内鉄鋼会社の貨物を核とした輸送契約の仲介を手掛けている点が特徴だ。用船仲…続き
安全・環境対策強化へ情報共有 川崎汽船、第10回船主安全対策連絡会 川崎汽船は６日、第10回船主安全対策連絡会を東京本社で開催した。船主、船舶管理会社と安全運航に関する基礎的な…続き
コンテナ船大手は米国対応が課題 バラスト装置搭載延長、近海船社は歓迎 バラスト水管理条約の適用期日が延長される公算が高まったことで、コンテナ船社からは安堵の声が上がるが、近海船…続き
海技教育機構、晴海で“日本丸”一般公開 海技教育機構は今月17日に東京晴海ふ頭で開催される「海と日本プロジェクト」に参加する。練習帆船“日本…続き
ボルカノ、日舶工の「舶用工業セミナー」に参加 ボルカノは、タイ・バンコクとミャンマー・ヤンゴンで、今月26日と28日に開催される日本舶用工業会主催の「舶用工業セミナー」に参加す…続き
大
中
