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2016年4月19日
熊本地震で義援金1000万円 商船三井、被災地支援にフェリー活用検討 商船三井は18日、熊本地震の被災者救援と被災地復興のために1000万円の義援金を拠出することを決めるととも…続き
日舶工、ホームページを刷新 日本舶用工業（日舶工）は４月１日からホームページ（http://www.jsmea.or.jp/）を全面リニューアルした。デザインやメニューを一新し…続き
周辺の舶用メーカーは通常操業 熊本地震、従業員・設備に被害なし 熊本県や大分県を中心に強い地震が相次いでいるが、震源地周辺に拠点を置く九州地区の舶用メーカー各社に影響は出ていな…続き
熊本地震、避難民にフェリー提供 国交省、大型船の利用も検討 熊本地震の被災者支援でフェリーなどが活躍している。16日の天候悪化を受けて屋外に退避した住民を一時的に収容する目的で…続き
1.5億ドルの株主割当増資 パシフィックベイスン 香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンは18日、総額１億5060万米ドルの株主割当増資（ライツイシュー）を実施する…続き
新洋海運、新役員体制 （３月30日） ▼代表取締役社長 長神政春 ▼取締役＜嘱管理本部長総務担当＞金谷隆史 ▼同＜嘱現業本部長＞木下泰雄 ▼同＜嘱管理本部長経理担当＞…続き
大阪港でゲートオープン延長補助 阪神国際港湾 阪神国際港湾会社は15日、阪神港で外貿コンテナ貨物を取り扱うターミナルオペレーターを対象に、早朝・昼休みの時間帯のゲート処理に対し…続き
出光興産、ベトナムに燃料油販売会社 出光興産は18日、クウェート国際石油とともに、ベトナム国内での燃料油販売を目的とした合弁会社「Idemitsu Q8 Petroleum L…続き
現代尾浦、自動車船の納期延期 アジア向けなど計６隻、受注船リスク拡大 韓国の現代尾浦造船は15日、受注していた自動車船の引き渡しを船主側の要求に応じて延期すると証券取引所に公示…続き
待機コンテナ船が微増 325隻・148万ＴＥＵ フランスの調査会社アルファライナーの調査によると、待機コンテナ船の隻数が増加に転じた。４月４日時点での待機船隻数は325隻となり…続き
パナマ海事庁長官と面談 船協 13～15日に開催された「SEA JAPAN」出席のため来日したホルヘ・バラカット・パナマ海事庁（ＡＭＰ）長官と、日本船主協会の工藤泰三会長をはじ…続き
シンコー、ＨＳＥシステム認証取得 ＤＮＶＧＬから、欧米船主の要望に対応 舶用ポンプ・メーカー大手のシンコー（広島市）はこのほど、ＨＳＥ（Health, Safety and E…続き
日本船主協会、「SEA JAPAN 2016」でセミナー 日本船主協会は15日、東京ビックサイトで開催された「SEA JAPAN 2016」で「わかりやすい外航海運」と題したセ…続き
現行労働協約の延長を申し入れ 米国西岸の港湾労使 外紙報道によると、米国西岸港湾の使用者団体ＰＭＡは先週15日、港湾労組ＩＬＷＵに対して現行労働協約の延長を正式に申し入れた。昨…続き
ＬＰＧ元売り２社、仙台ガスターミナルを長期利用 ＬＰＧ元売り大手のＥＮＥＯＳグローブとアストモスエネルギーはこのほど、両社が共同利用している仙台ガスターミナルの契約を更改し、1…続き
三菱重工、豪州に現法 三菱重工業は15日、豪州シドニーに100％子会社「MHI AUSTRALIA, PTY. LTD.」を設立したと発表した。豪州では潜水艦建造事業者への選定…続き
国交省、2016年度船員安全取組大賞を募集 国土交通省は2016年度の船員安全取組大賞を募集する。選定された取り組みは国交省のホームページで公表されるほか、大賞のロゴマークを使…続き
国際海運の投資誘致でセミナー開催 カナダ・バンクーバー、税制優遇策ＰＲ カナダ・バンクーバーへの海運事業の投資誘致を行うＶＩＭＣ（バンクーバー・インターナショナル・マリタイム・…続き
海保庁、サミットなど開催でテロ対策の出動式 海上保安庁は伊勢志摩サミットなどの開催に伴う合同の出動式を25日に実施する。東京港の海上治安機関である東京海上保安部、東京税関、東京…続き
九州／上海航路を週２便化 錦江航運、事業所開設も検討 上海錦江航運（集団）（日本総代理店＝錦江シッピングジャパン）は、今月下旬から九州／上海航路を週２便に増便する。同じ上海国際…続き
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