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2025年2月7日
韓国の釜山港湾公社（BPA）は4日、釜山港におけるMSCの2024年の年間コンテナ取扱量が、単一船社として初めて400万TEUを突破したと発表した。韓国の主要コンテナ港である仁川…続き
◆日本における海上コンテナ物流を取り巻く環境が年々厳しくなっている。日本港湾に寄港する基幹コンテナ航路の数が減少傾向にあるほか、アジアと日本の運賃の差が広がることで、日本のスペース…続き
2025年2月6日
「旅客船の事故としてはタイタニック号が有名ですが、フィリピンの“Doña Paz”号の事故ではその2倍以上となる4000人以上の犠牲者が出たとされます」と、本紙シリーズ“私の1隻”…続き
国内造船所では新燃料船の建造に備えた大規模な設備投資計画がスタートした。政府の支援事業では、造船・舶用16社が1200億円規模の投資も決定。業績回復と受注拡大というタイミングを捉…続き
郵船ロジスティクスは3日、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEジャパン）の内航船による内貨の転送サービス「ONE GREEN BELT」を利用し、輸入コンテナ…続き
川崎汽船は3月28日付で、組織改編を実施する。内容は次のとおり。 ▼会計グループと税務グループを「経理グループ（英文呼称：Accounting Group ＜ACG＞）」に統合…続き
米ベソン・ノーティカルの船舶情報サービス「ベッセルズ・バリュー」のデータによると、自動車船の世界全体の新造発注残（2025年以降竣工予定船）が231隻と隻数ベースで既存船の27%…続き
邦船大手3社の2024年4～12月期決算発表が5日に出そろい、2025年3月期通期経常利益予想を日本郵船が4800億円、商船三井が4100億円、川崎汽船が3000億円の計1兆19…続き
日本海事センターは5日、都内で第35回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業のデジタル化・グリーン化に向けた海事人材の確保・育成」をテーマに、自動運航船や代替燃料船の導入に向け…続き
東京都港湾局と東京港埠頭会社、東京都港湾振興協会は4日、都内で「2024年度東京港のつどい」を開催した。荷主やフォワーダー、船会社などに東京港の取り組みを紹介した。パネルディスカ…続き
三井住友ファイナンス&リースは子会社を通じて定期用船（TC）事業に参入した。船舶事業はシップファイナンスのデットビジネスと、TCなどエクイティビジネスを両輪で進める。酒井敦史海運物…続き
川崎汽船は3月28日に開催予定の臨時株主総会で承認されることを条件として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行する。臨時株主総会に付議する取締役候補者は次のとおり。 …続き
NSユナイテッド海運は2025年度4～9月期に、保有する約40隻の全バルカーに対し、英国の大手検査機関IDWAL社によるコンディションサーベイを実施する。4日発表した。外部検査機…続き
日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」ではこのほど、陸上から複数船舶の航行を遠隔支援する移動型の陸上支援センターが完成した。5日に都内で報道陣に公開された。カー…続き
三菱造船と日本ガスラインは5日、内航輸送を想定した低圧仕様の液化CO2輸送船（LCO2船）で日本海事協会（NK）から基本設計承認（AiP）を取得したと発表した。開発したLCO2船…続き
中国政府は10日から、米国から輸入する石炭に15%の追加関税を課すことを決めた。4日発表した。米国のトランプ政権が4日、米国から輸入されるすべての中国製品に10%の関税を課したこ…続き
マースクは4日、オランダ・ロッテルダムに新たな大型冷蔵倉庫が完成したと発表した。APMターミナルズが運営するロッテルダム港のマースフラクテⅡコンテナターミナルの隣接地に整備された…続き
商船三井は昨年8月から12月にかけて「MOL安全キャンペーン2024」を実施した。このキャンペーンは安全文化の醸成を目的として毎年実施され、同社グループ運航船の乗組員と陸上役職員…続き
（3月28日） ▼監査委員会室室長（出向：“K”LINE＜VIETNAM＞LIMITED＜ホーチミン＞兼“K”LINE-GEMADEPT LOGISTICS COMPANY LI…続き
海技教育機構（JMETS）と東洋建設は海技大学校講堂（体育館）のネーミングライツ契約を締結した。JMETSの田島哲明理事長は東洋建設について、「海洋土木業界大手の一角の東洋建設が当…続き
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