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2017年5月18日
次世代運航支援装置を共同開発 郵船と日本無線、ＩｏＴ活用、紙海図の利便性備え 日本郵船、ＭＴＩ（郵船グループ）、日本無線は17日、次世代運航支援装置「J-Marine NeCS…続き
国内造船、バルカー回帰進む タンカー新造商談は競合激化で見送り 国内造船所はここ数年、バルカー以外の船種の建造へと転換を図ってきたが、足元の新造交渉ではバルカーを中心に商談を進…続き
１～３月期純利益85％減 プロダクト船社トーム プロダクト船社トームの2017年１～３月期決算はＥＢＩＴＤＡ（金利・税・償却前利益）が前年同期比37％減の4410万ドルだった。…続き
３月は８％増の135万ＴＥＵ アジア発欧州向け荷動き、中国がけん引 日本海事センターが17日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると…続き
ケープ1.4万ドルで１年貸船 ダイアナ・シッピング ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主系バルカー船社ダイアナ・シッピングは15日、ケープサイズバルカー１隻の期間１年超…続き
中国合弁会社の新工場竣工 日立造船、舶用エンジン部品など製造 日立造船は17日、中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）のエンジン生産を担う中船動力有限公司との合弁会社で、舶用エンジンなど…続き
次期学習指導要領の説明会開催 船協 日本船主協会は16日、都内の海運ビルで「次期学習指導要領に関する説明会」を開催し、自由民主党の赤池誠章・参議院議員が今年３月に改定された小学…続き
（６月29日） ▼非常勤取締役（専務取締役＜海運事業・コンテナ事業部統括＞）飯谷達夫
実海域係数の鑑定書取得 北日本造船、37型ケミカル船が竣工 北日本造船（青森県八戸市、東徹社長）は、海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所の協力の下、37型ケミカルタンカ…続き
ＪＤＣ、19年３月期の黒字化目標 リグ稼働率が今後２年で大幅改善を予想 日本海洋掘削（ＪＤＣ）は17日に開催した2018年３月期の決算説明会の中で、原油価格の今後の上昇を念頭に…続き
（４月１日） ▼執行役員営業第四部長（執行役員営業第五部長）田島栄太 ▼同営業第三部長＜営業推進室担当＞（同営業第四部長＜営業第三部担当＞）二瓶昭夫 ▼同＜営業第一部、営業第…続き
鉄鋼5000万トン、石炭1.5億トン 中国、2017年の生産能力削減方針を公表 中国国家発展改革委員会はこのほど、2017年に鉄鋼業で5000万トン前後、石炭業で１億5000万…続き
３月は輸出入ともに２ケタ増 日中コンテナトレード 日本海事センターが発表した2017年３月の日本／中国間のコンテナ荷動き（トンベース）は、輸出入合計で前年同月比13.2％増の3…続き
（６月28日） ▼取締役常務執行役員ライフサポート推進本部長（常務執行役員ライフサポート推進本部長）白木健一 ▼取締役常務執行役員＜経営戦略担当＞兼経営戦略室長兼センコー取締役…続き
日本無線、日清紡ＨＤの完全子会社へ 日本無線と日清紡ホールディングス（ＨＤ）は15日、日清紡ＨＤが株式交換により日本無線を完全子会社化すると発表した。効力発生日は今年10月２日…続き
新造ＲＯＲＯ船が進水 マルエーフェリー、10月に東京／志布志／沖縄航路へ マルエーフェリーは11日、ヤマニシ（宮城県石巻市）で建造中のＲＯＲＯ船“琉球エキスプレス５…続き
山下ふ頭再開発、物流も視野 横浜港運協会、ＩＲ公募に異議 横浜港運協会（藤木幸夫会長）は17日、横浜市内で拡大理事会を開催し、山下ふ頭の再開発に関する協会の方針を報告した。山下…続き
日舶工、米オフショア展に出展 日本舶用工業会（日舶工）は、今月１～４日に米ヒューストン市で開催された世界最大のオフショア展示会「Offshore Technology Conf…続き
釜山集約で初の海上輸入混載 日本通運、世界22カ国発、苫小牧向け 日本通運は韓国・釜山経由の海上混載「韓国マルチカントリーコンソリデーション（ＭＣＣ）」サービスで、新たに苫小牧…続き
安全対策を推進 関東旅客船協会・通常総会 関東旅客船協会は16日、都内で第66回通常総会を開催し、今年度の事業計画などを審議した。冒頭、山﨑潤一会長（東海汽船社長、写真）があい…続き
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