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2017年5月22日
新会長に田村ＪＲ貨物社長 物流連、工藤会長「物流業界の責務大」 日本物流団体連合会（物流連）の新会長に日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）の田村修二代表取締役社長が就任する。今年６月30日…続き
神戸製鋼所、バリシップでパネル・サンプル展示 神戸製鋼所は、今月25～27日に開催される「バリシップ2017」に出展し、「造船の未来を拓くコベルコ」をテーマに同社グループの製品…続き
ドライシップス、買船の引き渡し今年５隻目 ギリシャ船主ジョージ・エコノム氏の船社で米ＮＡＳＤＡＱに上場するドライシップスは４月末から先週にかけ、新造・中古買船したバルカー・タン…続き
カザフの鉄道デポに出資 コスコと連雲港、中国「一帯一路」会議で 中国海運最大手、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）は15日、連雲港を運営する連雲港港湾控股集団とと…続き
マリンエンジ学会、新会長にＪＭＵの大松氏 日本マリンエンジニアリング学会は17日に開催した総会・理事会で、新会長にジャパンマリンユナイテッドの大松哲也（おおまつ・てつや）氏、副…続き
九州／越・タイ航路を開設 ＳＩＴＣ ＳＩＴＣコンテナラインズ（日本総代理店＝ＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮ）は今月から、九州の博多・門司および中国、韓国から、ベトナム、タイへの直航サービ…続き
マイクロソフト「Azure」導入 マースクライン、デジタル化を推進 マースクラインは、運輸ロジスティクス事業のデジタルプラットフォーム構築に向け、マイクロソフトのクラウドサービ…続き
共同海運国際、社名を瑞洋海運に統一 共同海運国際有限公司（Goto Shipping International Ltd.）は５月１日付で、社名を日本総代理店と同名の瑞洋海運（…続き
鈴江コーポレーション、東京支店を移転 鈴江コーポレーションは物流事業本部東京支店を移転し、６月５日から新事務所で営業を開始する。なお、子会社のｅ．シッピングも同日付で同じ住所に…続き
2017年5月19日
米海洋支援船社で破産法適用続く ガルフマークとタイド・ウォーターで 海洋石油・ガスの探鉱活動の低迷などで、掘削リグなどのオペレーションを支援するオフショア支援船の事業会社が経営…続き
【バリシップ新商品】 防汚剤フリーの新型船底塗料開発 日本ペイントマリン 日本ペイントマリンは、防汚剤フリーの新型船底塗料「アクアテラス」を開発し、今年８月から販売開始する予定…続き
《連載》ブロックチェーンは貿易業務を変えるか③ 過剰期待？電子化阻む壁とは 貿易分野への適用が期待されるブロックチェーン。しかし疑問も生じる。確かに画期的な技術だが、電子化の取…続き
邦船の自社管理体制が強化・洗練 船種別の管理が深化、課題克服へ対策も 邦船大手のインハウスの船舶管理体制がより強化、洗練されてきた。川崎汽船はこのほどインハウスの船舶管理会社２…続き
海事産業の中で付加価値の高い情報やきめ細かなサービスを提供し、コーディネーターの役割を担うシップブローカー。海運立国ニッポンを側面支援するシップブローカー各社の概要と取り組みをシ…続き
神戸舶用工業会、事務所移転 神戸舶用工業会は今月23日に事務所を移転し、24日から新事務所で業務を開始する。電話番号、ファクス番号、メールアドレスの変更はない。 ▼新住所＝〒6…続き
近海船にコモンレール式主機搭載 商船三井近海、燃費・メンテ低減 商船三井グループの近海船オペレーターの商船三井近海（安達士郎社長）は、来年竣工する新造船にコモンレール式電子制御…続き
五輪対応・渋滞対策を推進 斎藤真人・東京都港湾局長 日本最大のコンテナ港湾、東京港。20日に76回目の開港記念日を迎える。昨年は大井埠頭で専用ターミナルを持つ邦船３社の統合が決…続き
配乗規制見直しへ検討会 国交省、内航船員確保へ実態調査 国土交通省海事局は内航船員の確保・育成を目的に、船員配乗に関する規制の見直しに向けた検討会を発足する。先月21日に開催さ…続き
川崎重工、20年に海外売上1.5倍へ 中国との一体運営強化、構造改革遂行 川崎重工業の船舶海洋カンパニーの幹部は18日会見し、事業方針を説明した。３月31日に発表した構造改革を…続き
商船三井、組織改編 商船三井は５月20日付で組織改編を実施する。港湾・ロジスティクス事業部を「港湾ターミナルグループ」、「ロジスティクス事業グループ」の２グループから、「港湾タ…続き
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