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2026年3月31日
オマーンのサラーラー港が現地時間28日、攻撃を受けた影響により、コンテナターミナル（CT）の操業を一時停止した。同港でCT運営に関わるマースクによると、クレーンが損傷し、港湾作業…続き
米連邦海事委員会（FMC）のローラ・ディベラ委員長は26日、中国港湾におけるパナマ籍船の拘束が増えていることに対して声明を発表した。FMCによると、香港に本拠を置くCKハチソン・…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は25日、東南アジア域内のコンテナ船サービスを再編すると発表した。寄港地の見直しによって東南アジア域内の輸送網の強化と、ハブ港での…続き
国土交通省港湾局は27日、コンテナターミナルで遠隔操作等荷役機械を導入するにあたり、設置者が運用規程を整備する際の参考として、「遠隔操作等荷役機械の安全確保のためのモデル運用規程…続き
国土交通省中部地方整備局は27日、「災害応急対策業務等に関する包括的協定書」を10年ぶりに改定したと発表した。国土交通省の要請により活動する災害協定団体とその会員企業の活動に関す…続き
ドゥルーリーが27日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比5%増の676ドル/FEUとなった。前年比では12%増となっている。上海発シンガポール向け、釜山…続き
◆今年1月に日本で公開された韓国映画『ただ、やるべきことを』を映画館で観た。2010年代の造船不況で人員整理を敢行する韓国の中堅造船所が舞台で、人事部へと異動になり、従業員の解雇を…続き
〈CONTENTS〉 TOP INTERVIEW “There Have Always Been Partners at Every…続き
2025年に創業140周年を迎えた日本郵船は、共創によって新たな技術を身に付け、磨いてきた。 古くは専用船の建造、近年は自律運航や脱炭素化をはじめ、対峙する技術テーマは広がってい…続き
2026年3月30日
都内で海事関係者を招いてパーティーを開催したCトランスポート・マリタイム（CTM）。登壇したジョン・マイケル・ラジウィル会長は「友人の皆さん、同僚の皆さん、同世代の皆さん、パートナ…続き
（4月1日） ▼経営戦略本部情報システム部長（経営戦略本部デジタル変革部）菊池彰彦
日本の舶用エンジンメーカーや海運・造船が連携して進めている水素燃料船プロジェクトが前進した。ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）が開発中の水素燃料大型低速2ストロークエ…続き
主要コンテナ船社の2025年通年（1～12月）決算が26日までに出揃った。コンテナ船の運賃市況が前年と比べて下落した影響や、米国による関税政策・入港料課徴政策の影響などを受け、主…続き
気象情報会社のウェザーニューズは26日、新たな「全球気象・波浪予測システム」を開発し、海運向けの航海気象データセットの販売を開始したと発表した。同社の航海気象サービス「SeaNa…続き
鉄鋼原料である鉄鉱石や原料炭は、最大需要国である中国の不動産不況による鉄鋼需要減や鉄鋼減産政策を背景に需要が頭打ちとなりつつある。一方鉄鋼生産の拡大が続くインドでは鉄鋼原料需要の…続き
シャトルタンカー船社KNOTオフショア・パートナーズのデレク・ロウCEO兼CFOは決算会見でブラジルの海洋石油開発の状況について、「ペトロブラス（ブラジル国営石油）はシャトルタンカ…続き
（3月31日） ▼退職（政策調整部長＜国際局グローバルネットワーク推進部担当部長兼務＞＜大都市制度推進担当兼務＞）林 総 ▼同（担当部長＜横浜川崎国際港湾会社派遣＞）居塚宣明 …続き
日本財団は27日、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画する実証船4隻すべてが、このほど国土交通省による自動運航船としての船舶検査に合格したと発表した。これにより、…続き
ノルウェーの中小型ドライバルクオペレーター、ウェスタンバルク・チャータリングは25日、鋼材パーセル（小口）貨物輸送チームを新たに設立したと発表した。鋼材や袋詰め貨物のトレードへの…続き
日本船主協会は25日、ノルウェー船主協会のハラルド・フォトランド前会長（オドフェルCEO）が来日に際し、イグルム駐日ノルウェー大使同席のもと、長澤仁志会長（日本郵船会長）、加藤雅…続き
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