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2017年9月22日
１級舶用機関整備士に56人合格 日本舶用機関整備協会は19日に開催した舶用機関整備士資格検定委員会（委員長＝岡田博・東京海洋大学名誉教授）で、今年６～９月に全国で実施した201…続き
内航総連、７月期建造申請22隻を認定 日本内航海運組合総連合会は、2017年７月期の船舶建造募集で受け付けた23隻のうち、取り下げがあった油送船１隻を除く22隻（１万6303総…続き
静岡県でアカカミアリの死骸発見 環境省は20日、静岡県榛原郡吉田町で特定外来生物「アカカミアリ」の死骸１個体が発見されたと発表した。フィリピン・マニラ港から清水港に海上輸送され…続き
10月に津市で四日市港説明会 四日市港利用促進協議会は10月10日、三重県津市で四日市港説明会を開催する。同港の施設や航路の就航状況について説明するとともに、補助制度を紹介する…続き
海上保安業務の海外研修生、受入れ500人超え 海上保安庁が国際協力機構（ＪＩＣＡ）の枠組みで受け入れている、海外の海上保安実務者研修の研修生が、昨年までに510人に達した。 …続き
国内貨物船・旅客船の船員最低賃金を審議 国土交通省は22日に交通政策審議会海事分科会第93回船員部会を開催する。今年度の国内の貨物船と旅客船の最低賃金の改正について、船員部会の…続き
21日に海上旅客運送業最低賃金専門部会 国土交通省海事局は21日に交通政策審議会海事分科会船員部会第２回海上旅客運送業最低賃金専門部会を開催した。今月５日に開催した第１回部会を…続き
アジアパシフィックマリン、女性の就労支援で国交省から表彰 内航セメント輸送を手掛けるアジアパシフィックマリン（牛山啓二社長）は20日、今月４日に国土交通省の蒲生篤実海事局長より…続き
1980年代初頭、大阪商船三井船舶の経営企画部副部長、生田正治氏は社内行革の切り込み隊長として尋常一様でない働きを見せた。 とりわけ見事だったのは定航本部との意見調整。「本部制…続き
2017年9月21日
海洋政策研究所、フォーラム 笹川平和財団海洋政策研究所は29日、「地球温暖化対策としてのブルーカーボンの可能性―研究と実践の最前線」と題して海洋フォーラムを開催する。講師は港湾…続き
7.3％増で初の150万ＴＥＵ超え ８月の米国東航荷動き 17年８月のアジア主要18カ国発米国向けの東航コンテナ荷動きは前年同月比7.3％増の156万1996ＴＥＵとなった。米…続き
19型ケミカル船運航と船主業の２本柱 田渕マリン、集荷営業サポートなど機能強化へ 田渕海運の外航ケミカル船事業の中でシンガポール法人、田渕マリンの役割が拡大していきそうだ。現在…続き
海運株価、海外専業船社が先行 邦船大手伸び悩み、定航統合など見極め 世界の海運会社の株価は、海外船社がコンテナ船、ドライバルク専業を中心に回復が顕著なのに対し、邦船大手３社（日…続き
港湾めぐり 徳山下松港⑧ 日本通運周南支店 陸海空の輸送ニーズに対応 日本通運周南支店は徳山下松港の中心地の徳山地区に海運課事務所を構える。海運課の人員は24人で、代理店チーム…続き
大型船複数隻商談への対応可能に 今治造船、新ドックでＶＬＣＣや鉱石船建造も視野 今治造船の檜垣幸人社長ら幹部は19日、丸亀事業本部で新ドックの完成披露会に合わせて記者会見を開い…続き
マースク、タンカー事業を売却 Ａ．Ｐ．モラー・ホールディング子会社に Ａ．Ｐ．モラー・マースクは20日、プロダクト船事業のマースク・タンカーズをＡ．Ｐ．モラー・ホールディングの…続き
西航は単月・累計とも過去最高 ７月のアジア／欧州荷動き 日本海事センターが20日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、17年７月…続き
「マーケット歪める政府支援に警鐘」 造工・加藤会長、ＪＥＣＫＵでも意見表明へ 日本造船工業会の加藤泰彦会長（三井造船相談役＝写真）は20日、定例会見を開催した。新造船マーケット…続き
英大使館で石油ガス開発保険セミナー スタンダードＰ＆Ｉと東京海上日動が共催 国際Ｐ＆Ｉ保険組合スタンダードクラブと東京海上日動火災は14日夕刻に都内の英国大使館で石油天然ガス開…続き
カザフスタン鉄道と提携 中国日通、中欧鉄道の開発・集荷拡大 日本通運は20日、中国の中核現地法人、日通国際物流（中国）（以下、中国日通）がカザフスタン国営鉄道、Kazakhst…続き
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