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2016年9月5日
韓国港湾事業者と友好提携 鈴江コーポレーション、現地合弁設立視野 鈴江コーポレーション（神奈川県横浜市、鈴江孝裕代表取締役、以下＝鈴江）は２日、韓国・仁川に本拠を置くSun K…続き
大島造船、前期は新造船53隻受注 コンテナ船は２船型開発し、20年納期で営業開始へ 大島造船所は２日に会見し、事業方針を説明した。昨年度は新たに開発した９万1000重量トン型石…続き
ＪＭＵ、1.4万ＴＥＵ型“NYK Eagle”竣工 ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は２日、呉事業所で建造していたOBANA SHIP HOLDIN…続き
海上運賃が急騰、韓進サービス停止で 出荷ピークと重なり需給一気に逼迫 韓進海運の経営破綻を契機にコンテナ船運賃が大幅に上昇している。９月は中国の国慶節や海外のクリスマス商戦向け…続き
郵船のケープ２隻を船舶管理 独ＥＲシッファーツ ドイツ・ハンブルクの船舶管理会社ＥＲシッファーツは１日、日本郵船からケープサイズ・バルカー２隻の船舶管理を受託したと発表した。対…続き
内航船社の意見を共有 東日本戦略港湾協議会 国土交通省は１日、第５回東日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会を開催した。国交省と東日本各港の港湾管理者19団体、横浜川崎国際港湾…続き
三菱との提携協議「真摯に検討」 大島造船、共同研究などにも意欲 三菱重工業と今治造船、名村造船所とのアライアンス構築で協議を決めた大島造船所だが、南尚代表はアライアンス構築に「…続き
韓国海運、大手１社体制へ 韓進海運と現代商船、経営再建で明暗 韓国海運業界は、長く続いた韓進海運と現代商船の大手２社体制が崩壊し、現代による大手１社体制となる方向で動いている。韓…続き
ヤンマー、トルコに駐在員事務所を開設 ヤンマーは先月24日、トルコ・イズミール市に現地駐在事務所を開設した。主力事業である農業機械の販売拡大に加えて、小型建設機械や船舶用エンジ…続き
ＦＰＳＯのＯ＆Ｍ契約を延長 ＭＯＤＥＣ、ブラジル向け 三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）は１日、ロイヤル・ダッチ・シェル傘下のShell Brasil Petroleoから、ブラジル沖…続き
大阪港夢咲トンネル、10月２日通行止め 大阪市港湾局は、大阪港の夢咲トンネル（夢洲～咲洲）が10月２日午後10時～翌３日午前５時まで全面通行止めとなることを明らかにした。防災設…続き
209型バルカー２隻の納期延期 オルデンドルフ ドイツのバルカー運航大手オルデンドルフ・キャリアーズが中国の江蘇韓通船舶重工業で建造中のケープサイズ・バルカー２隻の納期延期を決…続き
船舶運航のデジタル化支援で協力 古野電気／ＮＡＰＡ 古野電気と船舶設計・運航ソフト会社のＮＡＰＡは２日、全世界の船舶の運航に関するデジタル化をサポートするサービスの販売や商品開…続き
プロダクト船社ノルディック、最終益３割減 デンマークのプロダクト船社ノルディック・シップホールディングの2016年上期（１～６月）決算は減収減益だった。売上高が前年同期比11％…続き
環境ＩＳＯ認証を取得 近海郵船など３社 日本郵船グループで内航定期船事業を展開する近海郵船と、同社子会社の近海郵船北海道および近郵船舶管理の３社はこのほど、環境に関する国際規格…続き
ＰＳＣでコンテナ積付重点確認 国交省、重量情報申告もチェック 国土交通省は外国船舶による荷崩れ事故防止を目的としたポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）キャンペーンを、９月１…続き
山形県で海洋キャリアセミナー 海事広報協会、中学生900人が参加 日本海事広報協会（芦田昭充会長）は先月24日、山形県南陽市教育委員会（諸野忠教育長）と協力し、同市の文化会館で…続き
スタットオイル、ペトロブラスと伯沖開発で協力 スタットオイルは、ペトロブラスとブラジル沖の海洋開発に関する戦略協力でＭＯＵ（覚書）を締結したと発表した。サントス盆地とカンポス盆…続き
東京都、水上タクシーの社会実験 東京都は東京・品川の防災船着場を水上タクシーの乗降場所として試験的に開放する社会実験を実施する。同船着場はＪＲ品川駅から徒歩８分の場所に位置して…続き
2016年9月2日
海外船社の今年上期の決算が出そろった。タンカー主力船社は昨年までの好調から一転、多くが減益を余儀なくされた。今年のタンカーは昨年よりも運賃市況が軟化すると予想されていたが、想定よ…続き
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