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2017年11月6日
秋の叙勲受章者、国交省関係329人 2017年秋の叙勲受章者が決定し、３日付で発令された。国土交通関係は329人。元日本舶用工業会会長の中島基善氏が旭日中綬章を、元関東舶用工業会…続き
「今年は耐える年になりそうだ」―。年初にこのように言われたタンカーの運賃マーケットは今年これまでのところ、まさにその言葉どおりの展開となっている。８月末～９月初旬は米国ガルフのハ…続き
2017年11月2日
（12月１日） ▼取締役・執行役員（取締役・執行役員＜船舶管理グループリーダー委嘱＞）石川寛二 ▼船舶管理グループリーダー＜次長＞（機関長）川本 隆
管理船750隻、合併後も拡大基調 アングロ-イースタン、商標を統一 香港の船舶管理大手アングロ-イースタンは10月に商標をこれまでのアングロ-イースタン・ユニバン・グループから…続き
分社後のグループ統一ロゴ発表 三井造船、事業フィールド拡大 三井造船は１日、来年４月の持株会社体制移行後のグループ統一ロゴマークを発表した。持株会社移行後は、三井造船本体の商号…続き
≪連載≫名古屋港運・倉庫大手の物流事業⑤ アセアン自動車物流に強み フジトランスコーポレーション タイで第２倉庫オープン 1952年、藤木海運として名古屋で創業した。60年代…続き
９月の新車輸出、３％減 ＥＵ向け８カ月ぶりに減少 日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）が10月31日に発表した９月の四輪車（新車）輸出台数は前年同月比2.6％減の42万3721台で、２…続き
欧州銀、融資姿勢が二極化 船舶向け貸出、優良先には積極展開 欧州銀行の船舶融資への貸出姿勢が二極化している。撤退、縮小を選択する銀行もいるが、こうした銀行が抱えていた優良貸出先…続き
国内法制化で内航船適用に焦点 シップリサイクル条約の批准検討会 ＩＭＯ（国際海事機関）のシップリサイクル条約の批准に向けた国内法制化の検討の中で、条約上は適用対象外となっている…続き
子会社ＡＰＬＬと海運仕入れ統合 近鉄エクスプレス 近鉄エクスプレスは１日、子会社のＡＰＬロジスティクス（ＡＰＬＬ）と海上運賃の仕入れ部門を統合すると発表した。同日付で、香港を本…続き
ユーコー・カーキャリアーズ東京支店、事務所移転 自動車船運航船社のユーコー・カーキャリアーズ（本社＝韓国ソウル）は東京支店の事務所を移転し、10月30日から新事務所で業務を開始…続き
小型機関などの中量産品事業統合 三井造船、来年４月に新会社発足 三井造船は１日、子会社の三造パワーエレクトロニクス（ＭＥＳＰＥ）と三井造船マシナリー・サービス（ＭＺＭ）について…続き
バルク・ロジスティクス会社設立 スターバルクキャリアーズ 米投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメント傘下のバルカー船社スターバルクキャリアーズは10月30日、ドライバルク…続き
ＤＢシェンカー売却か 独政府が検討、ドイツ鉄道財務安定化で ロイター通信によると、ドイツ政府は、ドイツ鉄道傘下のメガフォワーダー、ＤＢシェンカーの売却を検討しているようだ。ドイ…続き
純損失1797万ドル、原油船赤字で ユーロナブの１～９月 ベルギーの原油船大手ユーロナブの2017年１～９月期決算は赤字となった。売上高が前年同期比27％減の３億9539万ドル…続き
シップリサイクル条約締結へ要望書 船主協会、国交省に提出 日本船主協会は１日、ＩＭＯ（国際海事機関）のシップリサイクル条約のための国内法を日本が早急に整備し、条約を締結するよう…続き
ＪＭＵ、４～９月営業益56億円 経常は不採算船建造で赤字転落 ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）が１日明らかにした2017年４～９月の営業損益は56億円の黒字（前年同期は６億…続き
第一中央汽船、組織改正 11月１日付で不定期船事業部の不定期船第二部にある鋼材課を鋼材部に改組し、鋼材部に鋼材課を置く。これにより不定期船事業部は不定期船統括部、不定期船第一部…続き
（11月１日） ▼不定期船事業部鋼材部長（不定期船事業部不定期船第二部次長兼鋼材課長）内海元宏 ▼不定期船事業部鋼材部鋼材課長（出向：第一中央近海＜課長＞）橋爪桂太
ＡＩで船舶実海域性能を推定 商船三井、富士通の技術活用 商船三井は１日、富士通のＡＩ技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai」を活用した船舶の性能推…続き
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