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2016年7月19日
欧州委の船舶解撤課金制度に反対 アジア船主など世界の船主団体 世界の船主団体が欧州委員会によるシップリサイクル（船舶の解撤）に関する資金メカニズム（課金制度）の導入に反対の異を…続き
自動運航船の衝突回避法を発表 大阪府立大学／今治造船／日本無線 大阪府立大学、今治造船、日本無線は、共同で「知能化自動運航船の開発プロジェクト」を進め、自動運航船のための衝突回…続き
（８月１日） ▼総務人事部副部長（総務人事部副部長兼総務グループマネージャー）和田光正 ▼委託船管理部副部長（貨物船部副部長）鳥渕好章 ▼総務人事部総務グループマネージャー（…続き
中国の石油製品輸出に注目 上期輸出45％増、トンマイルに影響か 中国の石油製品輸出の動向をプロダクト船関係者が注目している。中国税関総署によると、今年１～６月期の石油製品（成品…続き
今年度は貨物堅調も旅客減 カメリアライン、フィーダー需要取り込みを強化 日本／韓国間で貨客フェリーとコンテナ船を運航するカメリアライン（本社＝福岡市、佐藤潔社長）は、今年度は貨…続き
クアラルンプールに舶用営業拠点 郵船商事 日本郵船グループの郵船商事（宝納英紀社長）は、舶用機器事業の営業拠点としてマレーシア・クアラルンプール事務所を今年10月に開設する。同…続き
技能者育成と安全教育に力 日本中小型造船工業会・東徹会長 ▼当工業会と日本財団は、今夏も「海と日本プロジェクト」の一環として、「この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!…続き
出光興産、ベトナム沖鉱区でＦＥＥＤ 出光興産は、ベトナム沖の海底鉱区の開発に向けて、ノルウェーのアーカー・ソリューションズ（Aker Solutions）に基本設計（ＦＥＥＤ）…続き
海事クラスターとの連携 日本舶用工業会・中島基善会長 ▼当業界は、信頼性の高い製品を内外のユーザーに安定的に供給していくために、わが国の海事クラスターとの連携を維持しつつ、引き続…続き
商船三井、アニュアルレポートなど発行 商船三井は15日、「アニュアルレポート2016」と「安全・環境・社会報告書2016」を発行したと発表した。 「アニュアルレポート2016…続き
海事功労者表彰、ＮＳＵ・小畠社長ら204者 国土交通省は18日、「海の日」海事関係功労者大臣表彰の受賞者を発表した。受賞者はＮＳユナイテッド海運の小畠徹社長ら204者。内訳は海…続き
神戸運輸監理部、海事産業で活躍の女性を表彰 神戸運輸監理部はこのほど、倉庫、港湾運送、造船・舶用工業、船員を対象に高い技術を持つ技能者を表彰する「マリンエキスパート表彰」に女性…続き
近畿運輸局長表彰、59者受賞 近畿運輸局は15日、「海の日」に合わせて行う近畿運輸局長表彰の受賞者を発表した。今年度の受賞者は59者。授賞式は19日に海遊館ホール（大阪市港区）…続き
2016年7月15日
邦船大手、ＬＮＧ事業を多様化 長契に加え、中契・小口・ＦＳＲＵ 邦船大手のＬＮＧ（液化天然ガス）関連事業が需要に対応する形で多様化してきた。各社とも大型ＬＮＧ船による長期貸船を…続き
２ループ化しトップシェアに 現代商船、中韓／中東航路を改編強化 現代商船は、今月から韓国・中国／中東航路を改編して２ループ化すると発表した。既存の韓国／中東航路を改編し投入船を…続き
≪シリーズ・変化するエネルギー市場に挑む≫ ＶＬＣＣ、国内中心にアジアも増強 日本郵船 近藤耕司経営委員 日本郵船はＶＬＣＣ事業において国内石油会社向けを引き続き重視しつつ、ア…続き
≪シリーズ・舶用新社長インタビュー≫ 新しい視点で既存製品に広がりを 赤阪鐵工所 赤阪治恒社長 舶用主機関の製造・販売を手掛ける赤阪鐵工所（本社＝東京都千代田区）は、「環境」や…続き
ＬＮＧ燃料普及へ国際連合 石油メジャーや船級など14社、郵船も参加 海事関連企業が舶用燃料としてのＬＮＧ（液化天然ガス）の普及を図るための国際連合「SEA/LNG」を立ち上げた…続き
サノヤス、60型バルカー“Nord Chesapeake”竣工 サノヤス造船は12日、水島製造所で建造していた６万重量トン型バルカー“Nor…続き
港湾の洋上風力発電導入で講演会 港湾関連の団体が中心となって設立した洋上風力発電導入円滑化技術研究会は14日、都内で「港湾における洋上風力発電の導入」をテーマに講演会を開催した…続き
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