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2016年7月20日
日本籍船、13隻増の197隻 日本商船隊の7.7％ 日本商船隊の船腹量は2015年６月末時点で前年から５隻減の2561隻となっており、このうち日本籍船は前年より13隻増の197…続き
明治丸記念館がオープン 東京海洋大 東京海洋大学の越中島キャンパス内に明治丸記念館がオープンし、特別展示を実施している。 施設が記者団に公開され、記者団と懇談した竹内俊郎学長…続き
国交省、海事レポート2016発行 国土交通省は15日、「海事レポート2016―地域から、世界へ」を発行した。「海事局最前線」と第１部「海事行政の重要課題」、第２部「海事の現状と…続き
2016年7月19日
２Ｍ加入で合意、17年４月から新サービス 現代商船、経営再建へ全条件クリア 韓国の現代商船は14日、マースクラインとＭＳＣによる船腹共有協定「２Ｍ」に加入し、来年４月から新サー…続き
国内造船、ＭＲ型の開発を検討 海外建造ヤード減少も影響か ＭＲ型プロダクト船の開発や市場投入を検討する国内造船所が増えている。新規制の適用などを背景に様子見をしていた国内造船所…続き
内航に商機、市況好転待ち体制整備 太平洋汽船・三木社長インタビュー ６月16日付で就任した太平洋汽船の三木賢一社長（写真）は本紙のインタビューに応じ、今後の経営方針を語った。同…続き
慎重姿勢で機器の搭載進まず ＮＯｘ３次規制対策、両システムに課題 ＩＭＯ（国際海事機関）の窒素酸化物（ＮＯｘ）３次規制では、今年１月１日以降に起工し、排出規制海域（ＥＣＡ）の航…続き
16年通期業績、営業黒字見込む パンオーシャン、日本でＣＲＵデポ契約も 韓国船社パンオーシャンの日本法人、パンオーシャン日本の辛明珍（シン・ミョンジン）社長（写真）は15日の記…続き
（８月15日） ▼NYK BULKSHIP(ASIA) PTE,LTD.＜SINGAPORE＞（NYK Bulkship (Atlantic) NV, ）遠藤弘之 ▼NYK B…続き
海の日を本来の7月20日に 日本船主協会・工藤泰三会長 ▼四面を海に囲まれたわが国においては、輸出入物資の99％以上が船舶によって海上輸送されています。海洋国家であるわが国にと…続き
優れた造船技術を活かす 日本造船工業会・村山滋会長 ▼さて、わが国造船業は、長年にわたり信頼性の高い良質な船舶を建造することで、世界の海上輸送を支えるとともに、わが国経済の発展…続き
中国鉄鋼輸出量、上期９％増 ６月23％増で過去２番目 中国税関総署がこのほど発表した2016年上半期（１～６月）の鋼材輸出量は前年同期比9.0％増5712万トンで、上期の過去最…続き
カイメップ港ＣＴの持ち株売却 韓進海運、グループ会社に2000万ドルで 韓進海運は12日、ベトナムのカイメップ港で出資しているコンテナターミナル「ＴＣＩＴ（Tan Cang-C…続き
欧州委の船舶解撤課金制度に反対 アジア船主など世界の船主団体 世界の船主団体が欧州委員会によるシップリサイクル（船舶の解撤）に関する資金メカニズム（課金制度）の導入に反対の異を…続き
自動運航船の衝突回避法を発表 大阪府立大学／今治造船／日本無線 大阪府立大学、今治造船、日本無線は、共同で「知能化自動運航船の開発プロジェクト」を進め、自動運航船のための衝突回…続き
（８月１日） ▼総務人事部副部長（総務人事部副部長兼総務グループマネージャー）和田光正 ▼委託船管理部副部長（貨物船部副部長）鳥渕好章 ▼総務人事部総務グループマネージャー（…続き
中国の石油製品輸出に注目 上期輸出45％増、トンマイルに影響か 中国の石油製品輸出の動向をプロダクト船関係者が注目している。中国税関総署によると、今年１～６月期の石油製品（成品…続き
今年度は貨物堅調も旅客減 カメリアライン、フィーダー需要取り込みを強化 日本／韓国間で貨客フェリーとコンテナ船を運航するカメリアライン（本社＝福岡市、佐藤潔社長）は、今年度は貨…続き
クアラルンプールに舶用営業拠点 郵船商事 日本郵船グループの郵船商事（宝納英紀社長）は、舶用機器事業の営業拠点としてマレーシア・クアラルンプール事務所を今年10月に開設する。同…続き
技能者育成と安全教育に力 日本中小型造船工業会・東徹会長 ▼当工業会と日本財団は、今夏も「海と日本プロジェクト」の一環として、「この地球で一番大きな工業製品『船』を見に行こう!…続き
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