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2024年11月11日
栗林商船が8日発表した2024年4〜9月期連結決算は、経常利益が前年同期比88%増の16億1000万円だった。物流の2024年問題をきっかけにRORO船へのモーダルシフトが進み、…続き
東京都港湾振興協会は6日、東京港の振興活動の一環として、東京臨海副都心まちづくり協議会と合同で「東京港夜景見学会」を開催した。両協会の会員約110人が参加し、東京臨海部広報展示室…続き
カデラーは5日、英国沖で開発中の洋上風力発電プロジェクト「イースト・アングリアTWO」の洋上風車の輸送・設置契約を締結したと発表した。洋上工事は2027年開始予定で、15MW級風…続き
釜山港湾公社（BPA）は6日、釜山港で運用されている有人操作クレーンを遠隔で制御できるようにするための技術開発に着手したと発表した。既存の有人操縦クレーンに取り付けることで遠隔操…続き
洋上風力支援船を保有・運航する台湾の東方風能は6日、新造SOV（サービス・オペレーション・ベッセル）1隻をベスタス向けに貸船すると発表した。期間は12年間で、台湾の洋上風力プロジ…続き
◆幼少期に「桃太郎電鉄」というゲームにはまった。ランダムに設定された目的地を目指しつつ、途中で各地の名産品店などの物件を買いながら資産を形成していくゲームだ。このゲームを通じて日本…続き
2024年11月8日
米国大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領が当選確実となった。米国のエネルギー・環境政策の転換が見込まれているほか、通商政策や労働政策、外交政策の変化なども想定され、海事産業…続き
今後のコンテナトレードへの影響も注目されている。トランプ氏は大統領就任後、米国の輸入品に対して10～20%、中国製品には60%の追加関税を課す方針を示唆しており、仮に実施した場合は…続き
バイデン政権は今年1月にLNGの新規輸出許可を一時停止したが、トランプ氏の返り咲きでこの政策が転換される可能性が高い。 米国はシェールガス革命でカタールと豪州を抜き世界最大の…続き
米国はバイデン政権時代に、自国造船業の建て直しに本腰を入れ、海外からの投資誘致などを積極的に進めた。この結果、韓国やカナダの造船所による米国への進出なども具体化した。 こうし…続き
船舶設計システム「AVEVA」などを手掛けるアヴィバ社は11月21日、都内でセミナー「アヴィバ・デイ・ジャパン2024」を開催する。日本と韓国の造船所のデジタルツールの活用事例の…続き
飯野海運は2023～25年度の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」で、3年間で1000億円の投資を予定している。このほど行…続き
トランプ氏は洋上風力発電に強く反対する姿勢をとっており、5月にニュージャージー州で行われた集会では、当選した際は任期初日に大統領令により洋上風力発電プロジェクトを即時停止すると宣言…続き
長期化している北米東岸港湾の労使交渉に対して、トランプ新大統領がどのような対応をとるのかもポイントとなる。東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会（ILA）は今年10月、1977…続き
自動車船関係者は、保護主義的な政策を掲げるトランプ氏の米国大統領への返り咲きによる同国向けの完成車荷動きへの影響を注視している。米国は日本出し自動車の最大の仕向地で、同国の自動車関…続き
「為替の乱高下や、解決の見えないロシア・ウクライナ問題、イスラエル・ガザ紛争を中心とした中東情勢など、緊張感が続く半年となりましたが、上期は期初予想を上回る決算を計上することができ…続き
新造船市場では、各国造船所の線表確定が進んでいる。日本、韓国、中国の主要造船国では、新規商談の主戦場は4～5年先物になりつつあり、最長で2029～31年納期の新造船受注が一部顕在…続き
炎重工は、超小型水上ドローン「Swimmy Eye V1」を発売した。谷崎敦取締役CSOは、「まずは使ってその利便性や有用性を体感頂きたいとの考えから、Swimmy Eye V1は…続き
ドライバルクでは足元でピークシーズンを迎えている米国産穀物輸出とパナマックス市況への影響が想定されている。米国産穀物の多くは中国向けに輸出されており、米中関係が悪化すれば中国が輸入…続き
トランプ氏はバイデン政権が進めた気候変動対策を転換し、温室効果ガス（GHG）削減に向けた国際枠組み「パリ協定」から再離脱する方針も示している。注視されるのが、国際海運の環境対策への…続き
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