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2017年9月20日
元韓進海運役員の崔氏、大阪で講演 大阪港の港湾・港運などの関係者が参加する意見交換会「泊まり火会」が14日、大阪市内で開催され、元韓進海運の役員や、釜山新港のコンテナターミナル…続き
燃料電池船の国際ルール、検討進む ＩＭＯ小委 ＩＭＯ（国際海事機関）の第４回貨物運送小委員会（ＣＣＣ３）が11～15日、ロンドンのＩＭＯ本部で開催され、燃料電池船の国際ルールの…続き
台風18号、港湾被害は軽微 国土交通省は19日、台風18号による港湾・空港の被害と内航フェリーの欠航状況をまとめた。同日午前６時時点で、内航フェリーは16社22航路で運休または…続き
相馬港、港則法上の特定港に規定 国土交通省と海上保安庁は15日、福島県の相馬港を港則法上の「特定港」に位置付ける改正政令案を閣議決定したと発表した。これにより特定港は全国87港…続き
16年度物流システム機器生産、過去最高 日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は12日、「2016年度物流システム機器生産出荷統計」を発表した。総売上額は前年度比9.8％増…続き
2017年9月19日
市況左右する造船能力の「復原性」 中韓造船の受注残実現性に再び関心 長引く海運・造船マーケットの低迷にようやく回復の兆しが見え始めたが、業界が緊張感をもって注視しているのが、一…続き
ＶＬＯＣ30隻新造、中韓造船所で ヴァーレ、７社と長期輸送契約 海外紙によると、ヴァーレが韓国船社５社を含む７社と期間20年超のＣＯＡ（数量輸送契約）を締結し、同契約に投入する…続き
《連載》三井造船100年目の転機⑥ 主機やクレーン、事業の幅広げる 「製品ポテンシャルを自律発展」と岡機械・システム事業本部長 三井造船の現在の安定収益源になっているのが、舶用…続き
荷動き好調で黒字化進む 海外コンテナ船社の上期業績 海外コンテナ船社の業績回復が進んでいる。これまでに公表された各社の17年上半期（１～６月）業績では、一部を除いてほとんどの船…続き
港湾めぐり 徳山下松港⑥ トクヤマロジスティクス 内航船10隻で化学製品など輸送 トクヤマロジスティクス（本社＝山口県周南市、大﨑勇一社長）は総合化学メーカーのトクヤマが100…続き
名村造船、115型タンカー“CSK Endeavour”竣工 名村造船所は13日、伊万里事業所で建造していた11万5000重量トン型タンカー&ldquo…続き
印解撤設備に円借款85億円 日印首脳会談後に書簡交換 インドのガンディナガルで日印首脳会談後、安倍晋三内閣総理大臣とナレンドラ・モディ首相の立会いの下、円借款５件と無償資金協力…続き
オープンハッチ船社の総代理店に 三井倉庫、今月から業務開始 三井倉庫は15日、オープンハッチ・バルカー最大手のギアバルクと同業のグリーグスターが設立した合弁会社「Ｇ２ ＯＣＥＡ…続き
「緩衝防振海上コンテナ」活用 日通・重機建設事業部、海上輸送拡大 日本通運は、自社開発の「緩衝防振海上コンテナ」を活用した精密機械の国際一貫輸送を大きく拡大している。昨年後半か…続き
双日マリンアンドエンジニアリング大阪支店、事務所移転 双日マリンアンドエンジニアリングの大阪支店は事務所を移転し、９月19日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒530-…続き
基幹労連、委員長に神田氏 事務局トップに住重労連の弥久末氏 基幹労連は７日に開催した定期大会で役員改選を行い、中央執行委員長に神田健一氏（新日鐵住金大分労組）を選任した。また、…続き
三井造船千葉事業所にバイオマス発電所 三井造船は15日、伊藤忠商事と大阪ガスと共同で、千葉事業所内の敷地に発電容量49.9MWのバイオマス発電所を建設することを決めたと発表した…続き
横浜市、ＪＡＭＳＴＥＣと包括連携提携 横浜市は14日、“海洋都市横浜”の実現に向けて、海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）と包括連携協定を結んだと発表した…続き
新造ＭＲプロダクト船を３年貸船 トップシップス ギリシャ船主トップシップスは13日、2018年第３四半期に竣工するプロダクト船“Eco Palm Desert&rd…続き
ＦＭＣが信託ファンド設立を許可 ザ・アライアンス ＦＭＣ（米国連邦海事委員会）は14日、ザ・アライアンスによる信託ファンド設立を許可すると発表した。このファンドは、アライアンス…続き
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