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2024年8月30日
商船三井は名古屋銀行と外国人人材の活用支援に関する業務提携契約を締結した。29日に発表した。外国人人材紹介の実績がある商船三井と、多様な顧客基盤をもつ名古屋銀行が業務提携すること…続き
新潟県と新潟市、聖籠町、新潟港振興協会、新潟国際貿易ターミナル（Ｎ-ＷＴＴ）は28日、都内で新潟港セミナーを開催した。同港を活用して輸送ルートの複線化などを行った事例を多数紹介し…続き
韓国のハンファオーシャンは29日、米海軍の４万トン型支援艦の整備工事を受注したと発表した。韓国造船所として初の米軍艦艇向け保守・修理・オーバーホール（ＭＲＯ）工事の受注となる。 …続き
上組はこのほど、９月４〜６日に香港で開催されるアジア最大の生鮮果実・野菜専門の国際見本市「アジア・フルーツ・ロジスティカ」（ASIA FRUITS LOGISTICA＝ＡＦＬ、ア…続き
国土交通省の宮武宜史海事局長は29日に開いた専門紙記者懇談会で、2025年度概算要求について、「前年度比1.2倍となる99.3億円を要求することとした。海事産業の競争力強化と生産…続き
日本海事協会（ＮＫ）は、ＥＵ加盟国に寄港する船舶に来年１月から適用される新規制「FuelEU Maritime」に関する疑問に答える「ＦＡＱ」の第３版を発行した。FuelEUモニ…続き
国土交通省近畿運輸局は８月20日〜９月11日の間、インドネシアとオマーンのＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）検査官を各１人受け入れて、ＰＳＣの実地訓練を行っている。
◆今年４月からドライバーの時間外労働規制が強化され、長距離のトラック輸送が難しくなる「物流の2024年問題」が話題となった。残念ながら規制が強化された４月以降、物流の2024年問題…続き
2024年8月29日
（８月26日） ▼代表取締役会長 溝江輝美 ▼代表取締役社長 西 豊樹 ▼取締役副社長＜東京支社長兼内部統制担当＞ 香林大介 ▼専務取締役＜複合輸送本部長＞ 太田英之 ▼…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は27日、都内で産学連携イベント「RISE（Raising International Skills and Experience…続き
日本郵船グループのＭＴＩが設立20周年を迎えた。「当会は海事産業でさまざまな共同研究を行っていますが、中でもＭＴＩが関わるプロジェクトの数が群を抜いて多く、2009年以降で共同研究…続き
2025年日本国際博覧会協会は28日、未来社会ショーケース事業・フューチャーライフ万博「未来の都市」パビリオンの展示内容を発表した。同パビリオンは、商船三井や川崎重工業、日立造船…続き
自動車船でＬＮＧ燃料船の竣工が本格化しているが、燃料転換が同部門の船腹供給を抑制する一因になる可能性がある。自動車船関係者によると、ＬＮＧ燃料のバンカリングは従来の重油燃料と比べ…続き
液化二酸化炭素（ＬＣＯ２）運搬船やアンモニア燃料船など、これまで存在しなかった新たな船舶の開発で、三菱造船がコアとなる技術を提供する場面が増えてきた。脱炭素やデジタル化、安全保障…続き
中国造船所による４万〜６万立方㍍級ガス船の受注が相次いで表面化している。８月だけで中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の江南造船がナビゲーター・ホールディングス向け４万8500立方㍍型の…続き
国土交通省海事局は28日、４〜６月の船舶のトラック積載率の調査結果を公表した。海運へのモーダルシフトの推進を目的とした調査で、今回から調査対象に内航コンテナ船を追加。内航コンテナ…続き
資源メジャーのＢＨＰは27日、鉄鉱石や原料炭などの需給見通しレポートを公表した。鉄鉱石については、今年下期港湾在庫が高止まりすると予測したほか、原料炭については供給が回復し続ける…続き
ＳＨＫライングループは28日、９月10〜13日に東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2024 第16回 Logis-Tech Tokyo 2024」に出展すると発表した。…続き
国土交通省海事局が開いた安定・効率輸送協議会の石油製品部会であいさつに立った伊勢尚史内航課長は「石油製品部会は2023年11月に４年ぶりに開催され、荷主と内航海運業界の皆さまとの間…続き
川崎汽船はこのほど、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言するフレームワークに基づいた情報開示の見直しを行った。28日発表した。 最新の状況を踏まえてシナリオ分…続き
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