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2017年12月28日
昭和シェル／出光、共同配船などでシナジー 昭和シェル石油と出光興産はこのほど協業事業の進捗を明らかにした。これまでに具体的なシナジーが実現されている主な領域は、７製油所の統合最…続き
ＭＲ型プロダクト船２隻受注 広船国際、台湾フォルモサ向け 海外紙によると、中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）傘下の広船国際は、台湾のフォルモサグループからＭＲ型プロダクト船２隻を受注…続き
アジア／イラン航路で新サービス ＣＭＡ-ＣＧＭ ＣＭＡ-ＣＧＭは26日、アジアとイランを結ぶ「ＣＩＭＥＸ９」を再開したと発表した。現在の「ＣＩＭＥＸ６」と「ＣＩＭＥＸ８」と合わ…続き
海洋政策研究所、フォーラム 笹川平和財団海洋政策研究所は2018年１月21日、「ＷＴＯにおける漁業補助金交渉の行方」と題して海洋フォーラムを開催する。同研究所のウィルフ・スワー…続き
造船分社に備え組織を先行再編 三井造船、１月に船舶・艦艇事業本部を４本部制に 三井造船は来年４月に造船事業を「三井Ｅ＆Ｓ造船」として分社するのを前に、１月１日付で船舶・艦艇事業…続き
新刊紹介『知識ゼロからわかる 物流の基本』 物流企業や製造業、流通業の物流・ロジスティクス部門の若手などを対象にした物流の入門書。物流の６大機能「輸配送」「荷役」「保管」「流通…続き
越合弁貨物鉄道事業が堅調 日新、ハノイ／ホーチミン週20便 日新がベトナムで展開する貨物鉄道事業が堅調だ。同社とベトナム国有鉄道の物流子会社、ＲＡＴＲＡＣＯ（ラチャコ）の合弁会…続き
ＣＲＵ比率、最大50％に キヤノンベトナム キヤノングループの世界最大のプリンター生産拠点、キヤノンベトナムは同国北部の３工場で、全世界向けのプリンター製品を生産している。全量…続き
ＮＫ、外国人の溶接職種技能評価試験開始 日本海事協会（ＮＫ）は27日、｢外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」に規定される溶接職種の技能評…続き
三菱重工マリン、舶用ボイラーライセンシーが200缶達成 三菱重工マリンマシナリは26日、同社舶用ボイラーを製造・販売するライセンシーの九江海天設備製造有限公司（ＪＨＴ）がライセ…続き
コスト削減と環境負荷低減で効果 埼玉県ＣＲＵ推進協 埼玉県は27日、第７回埼玉県コンテナラウンドユース（ＣＲＵ）推進協議会を開催した。2014年度から昨年度まで実施したＣＲＵの…続き
大阪府港湾局、保管施設用地を公募 阪南港ちきりアイランド 大阪府港湾局は、岸和田市沖合で整備を進めている「ちきりアイランド」（阪南港阪南２区）の第１期保管施設用地を公募する。 …続き
Ｊ－ＥＮＧ、マリンテック・チャイナに出展 ジャパンエンジンコーポレーション（Ｊ－ＥＮＧ）は、今月５～８日に中国・上海で開催された国際展示会「Marintec China（マリン…続き
日舶工、東京海洋大学で舶用工業説明会 日本舶用工業会（日舶工）は、今月13日に東京海洋大学越中島キャンパス85周年記念会館で、「舶用工業説明会～マリンビジネスセミナー～」を開催…続き
中国船社ＤＢＲのコンテナ船、神戸初入港 日中航路に参入した中国船社ＤＢＲ（Dalian Jifa Bohai Rim Container Line）のコンテナ船が26日、神戸港…続き
日舶工、長崎総合科学大学で説明会実施 日本舶用工業会（日舶工）は、今月18日に、長崎総合科学大学グリーンヒルキャンパスで「舶用工業説明会」を実施した。今年度は、学生の進路の選択…続き
ＡＰＬ、イエメン向け新規ブッキング停止 ＡＰＬはイエメンのアデン港、ホデイダ港向け貨物について、新規輸出ブッキングの受け付けを停止した。26日発表した。中東情勢が不安定なため、…続き
ＡＰＬ、来年社名変更 ＡＰＬは来年から米国本社の組織変更を受け、社名を「AMERICAN PRESIDENT LINES, LTD.」から「AMERICAN PRESIDENT…続き
仁川港、遠洋航路で港利用料を30％減免 仁川港は来年１月１日から１年間、北米航路、欧州航路、南米航路などの遠洋航路に就航しているコンテナ船に対し、入港料と接岸料を30％減免する…続き
2017年12月27日
川崎重工、オフショア作業船解約 海洋リソースを商船に集中へ 川崎重工は26日、ノルウェーのアイランド・オフショア・シップホールディングスの子会社から受注していたオフショア作業船…続き
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