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2017年4月27日
国交省、28日に第88回船員部会 国土交通省は28日に交通政策審議会海事分科会第88回船員部会を開催する。無料の船員職業紹介事業の許可申請1件を審議する。 無料の船員職業紹介…続き
2017年4月26日
需給逼迫、例年より早く 南アジア・中東向けコンテナ荷動き 昨年末ごろから、日本・中国から南アジア・中東向けコンテナ荷動きの好調が続いている。イスラム圏であるパキスタンや中東諸国…続き
JMU、60型バルカー“Orient Sky”竣工 ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は24日、呉事業所で建造していた6万重量トン型バルカー&ldqu…続き
≪シリーズ≫新技術開発ものがたり 世界初の電子傾斜計を完成 宇津木計器、安全運航と省エネに寄与 船体の傾きを計るための傾斜計は長年にわたり機械式が一般的だったが、宇津木計器は昨…続き
ケープ1.5万ドル、パナマ1万ドル 邦船大手の今期ドライ市況前提 邦船大手(日本郵船、商船三井、川崎汽船)は2017年度業績予想のドライバルク市況前提をケープサイズで日建て1万…続き
星港で海事展「Sea Asia 2017」開幕 日本もナショナルスタンドで存在感 シンガポールで25日、国際海事展「Sea Asia 2017」が開幕した。420社以上が出展、…続き
在来定期船事業から撤退 TBS、不定期船事業に集中 米国船社TBS(本社=ニューヨーク)は極東/中南米西岸間で提供する在来定期船サービスを6月下旬船で廃止し、同事業から撤退する…続き
フェリー集客へビッグデータ活用 商船三井グループ、富士通と協力 商船三井とグループの国内フェリー会社である商船三井フェリー、フェリーさんふらわあは25日、フェリーの集客向上に向…続き
造船所、海洋開発への旗幟鮮明に 撤退か強化か、方向性が二分 海洋開発市場に対する造船所の姿勢が鮮明になってきた。各社とも市場の長期低迷や、海洋関連工事の損失を受けて、事業のあり…続き
新潟原動機、「バリシップ2017」に出展 新潟原動機は、5月25日~27日に今治市で開催される国際海事展「バリシップ2017」に出展する。新開発の中速デュアルフューエル(DF)…続き
複数航路で下落 中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が21日発表したSCFIによると、上海発の海上コンテナ運賃総合指標は複数の航路でわずかに下落した。主要航路では欧州・地中海…続き
バルカー・タンカー全船型続伸 中古船価、ケープサイズは16週続伸 英国ボルチック・エクスチェンジの4月24日付の中古船価インデックス(船齢5年)は、バルカー・タンカーの全船型で…続き
IHI、愛知工場での生産終了 SPBタンクなど製造ノウハウは保持 IHIは25日、愛知工場での生産拠点としての機能を終了する方針を決めたと発表した。本紙昨報のとおり、SPBタン…続き
来月3日まで株式取引停止 ヤンミン「資本強化へ一時的な措置」 台湾のヤンミン・マリン・トランスポートは、5月3日まで台湾証券取引所での株式取引を一時的に停止すると発表した。資本…続き
1万7500トン型タンカー4隻発注 トゥーン・タンカーズ、中航鼎衡造船に トゥーン・タンカーズは24日、1万7500重量トン型のIMOⅡタイプのケミカル/プロダクト船4隻を新造…続き
“シルバーティアラ”の仕様公表 川崎近海汽船、来年4月に就航 川崎近海汽船は25日、来年4月に八戸/苫小牧航路に就航予定の新造船の仕様を発表した。同船は…続き
(6月27日) ▼取締役 青木良行=新任、常務取締役に就任予定 ▼退任 専務取締役・池田卓峰=顧問に就任予定 ▼同 常務取締役・髙島利通=顧問に就任予定
米国向け鋼材の荷動き減少続く プロジェクト停滞・AD措置で 日本から米国向けの鋼材荷動きの減少が続いている。原油価格の下落を受けて米国内のプロジェクトが依然として停滞しているこ…続き
グループ再建へ株式75.1%を譲渡 リックマース会長 独リックマース・グループはこのほど、財務再建計画を公表した。グループの株式100%を保有するベルトラム・リックマース会長は…続き
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