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2025年7月2日
今治造船がジャパンマリンユナイテッド（JMU）を子会社化することを決め、常石造船が三井E&S造船（現・常石ソリューションズ東京ベイ）を完全子会社化した。日本造船業ではこれあ…続き
（6月23日） ▼代表取締役社長社長執行役員 筒井健司 ▼代表取締役 平沢恒久 ▼取締役専務執行役員＜内航部・業務部・外航部管掌＞ 安田 宏 ▼取締役常務執行役員＜内航部・…続き
商船三井の定時株主総会でクルーズ事業に関する株主からの質問に対し、橋本剛社長は「現在新造船を造ると為替の影響もあって1隻当たりの船価がものすごく高くなってしまうという問題があります…続き
座談会参加者（社名五十音順） 井本商運取締役（管理・総務）兼管理部長 市田敏明氏 井本船舶船舶部船舶課課長代理工務監督 竹市雄作氏 ターボシステムズユナイテッド代表取締役副社…続き
フェリー・RORO船を運航するオーシャントランスは、船員訓練強化を目的に操船シミュレータを北九州支店（北九州市門司区）に年度内に設置する。主に内定者向けの社船実習や若手船員の教育…続き
ISOタンクコンテナを用いた国際物流業を展開する日本コンセプトは6月30日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施すると発表した。プライベートエクイティ投資会社J-STARの役職員…続き
外航船主業の明治海運を中心とする明海グループは6月30日、連結子会社が大型原油船2隻を日本シップヤード（NSY）から取得すると発表した。船隊拡充による営業基盤強化のため。船の引き…続き
薩摩川内市は8月9日、川内港などを見学する「親子スマイルバスツアー」を開催する。小中学生とその保護者を対象に、川内港や同港に近接する新たな産業拠点「川内港久見崎みらいゾーン」など…続き
川崎港に7年ぶりの新規コンテナ航路が就航した。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）の日韓航路が6月下旬に川崎港へ初寄港した。川崎市港湾局の森賢一局長は、「このサービスは…続き
日本の海運関係企業の海外展開が進展している。今年が建国60周年となるシンガポールはその代表的な国の1つだ。同国は古くから海事産業の誘致に積極的に進めてきた。経済活動が活発になるにつ…続き
マースクは今年、コンテナ船事業におけるハパックロイドとの長期業務協力「ジェミニ・コーポレーション」を始動した。西山徹北東アジア地区最高経営責任者は本紙の取材に対し、「本格的にジェ…続き
川崎汽船は1日、LNG燃料自動車船“OCEANUS HIGHWAY”で同社初となるバイオLNG燃料を使用した自動車船の運航を開始したと発表した。本船は先月16日にベルギー・ゼーブ…続き
LNG船は新造発注が停滞している。本紙集計によると、年初来に表面化した発注隻数は計8隻プラス・オプション2隻（内定船除く）となっている。LNG船は昨年末までに新造発注が一巡し、今…続き
（6月27日） ▼代表取締役社長 柘植 要=新任 ▼取締役 石濱 健 ▼同 清瀬一義=新任 ▼同 濱田好之 ▼同 伊藤秀忠 ▼同 原田 寛=新任 ▼同 中谷隆義=新任…続き
舶用機器の標準化が、近年の国内海事産業での生産性向上策としてテーマの1つになっている。バリシップ・フォーラムの席上で大洋電機の山田沢生社長は「標準化の一例として、発電機のケーブルグ…続き
商船三井は6月30日に欧州と米国でケミカルを中心に取り扱う大手LBCタンク・ターミナルズ・グループ・ホールディング・ネザーランド・コーポラティフ（LBC Tank Termina…続き
MSCのソレン・トフCEOは今年4～6月期における事業展開の振り返りについて、「マーケットの変動にもかかわらず成長を維持した」とコメントした。今年はマースクとの船腹共有協定（VS…続き
官報の決算公告によると、商船三井ドライバルク（福井利明社長）の2025年3月期の経常損益は4億9800万円の黒字（前の期は2億4400万円の赤字）となった。売上高は4%減の193…続き
日立造船マリンエンジンとターボシステムズユナイテッド（TSU）は1日、デジタル分野での連携強化に関する協業契約を締結したと発表した。日立造船マリンエンジンが提供する船舶データ解析…続き
（6月30日） ▼退職＜国帰任＞（計画調整担当部長）山本康太 （7月1日） ▼計画調整担当部長（採用）廣松智樹
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