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2016年9月20日
常石造船、子どもの職場参観を開催 常石造船は８月19日、社員の働きやすい環境づくりや家庭内コミュニケーション向上などのワークライフバランスの実現に向けた取り組みとして、従業員の…続き
内航総連、７月期建造申請全15隻を認定 日本内航海運組合総連合会は、2016年７月期の船舶建造募集で受け付けた15隻（１万8847総トン、２万7807建造トン）について全船を認…続き
９割の船舶が緩和メリット活用 横浜港、強制水先緩和から１年 横浜市港湾局は15日、昨年８月に実施された強制水先緩和後の１年間の状況をまとめた。緩和対象となった入出港外航船舶は計…続き
２万ＴＥＵ型対応クレーン追加 ハンブルク港、ＣＴＴに３基導入 ハンブルク港のターミナルオペレーター、ＨＨＬＡはこのほど、２万ＴＥＵ型船に対応した大型ガントリークレーンをトレロー…続き
興亜海運、京浜／韓国航路の投入船変更 興亜海運は、京浜／韓国航路の投入船を９月末から変更すると発表した。京浜・中京と蔚山・釜山・仁川を結ぶ航路「ＪＫＨ１」で、1103ＴＥＵ型船…続き
早駒運輸乗組員に市長表彰、事故負傷者12人救出 早駒運輸の繋離船“ジャイロ１”“ジャイロ２”の乗組員４人が15日、神戸市長表彰「…続き
2016年9月16日
ケープ市況、9000ドル台に急落 今年２番目の下げ幅、下値は限定的か 英ボルチック・エクスチェンジが公表するケープサイズ・バルカーの主要航路平均用船料は14日、前日比1348ド…続き
五輪対応と港湾物流を両立 東京都・斎藤真人港湾局長に聞く ７月１日付で就任した東京都の斎藤真人港湾局長（写真）は本紙のインタビューに応じ、今後の抱負や４年後に開催される東京オリ…続き
ＳＯｘ全海域規制、開始時期で割れる 燃料需給予測、前提条件に食い違い ＩＭＯ（国際海事機関）の硫黄酸化物（ＳＯｘ）一般海域規制（排出規制海域を除く全海域が対象）の開始時期をめぐ…続き
ＡＰＥＣ交通ＷＧ、国際海運業界の環境変化を共有 国土交通省は14日、今月６～９日にマレーシアのクアラルンプールで開催された第43回ＡＰＥＣ交通ワーキンググループ港湾・海事専門家…続き
日本の新造受注、低水準続く 輸組統計、８月は８割減の６隻・28万トン 日本船舶輸出組合（輸組）が15日発表した今年８月の輸出船契約実績は６隻・28万総トンで、トン数ベースで前年…続き
（11月１日） ▼安全環境品質管理室副室長（出向：NEW OCEAN SHIPMANAGEMENT PTE. LTD.）和田深岐生
手持ち工事量、3261万総トンに減少 日本船舶輸出組合がまとめた今年８月末時点の手持ち工事量は644隻・3261万総トン（1567万ＣＧＴ）で、７月末時点から33万総トン減少し…続き
ＶＧＭ対応で来年度からＥＤＩ検討 国交省海事局、概算要求で特別枠要求 国土交通省海事局は来年度予算の概算要求項目に、７月から始まったコンテナ総重量確定（ＶＧＭ）対応の施策を盛り…続き
バラスト・ＳＯｘでタンカー解撤期待 「ＤＨ規制に似たインパクト」とギブソン タンカーの運賃市況は総じて低調に推移しているが、ＩＭＯ（国際海事機関）のバラスト水管理規制、舶用燃料…続き
日本財団、初の「ソーシャルイノベーションフォーラム」 日本財団は９月28～30日、都内の虎ノ門ヒルズフォーラムで「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」を開催する…続き
韓国造船、強まる「官製再建」 金融通じて業界再編を方向付けか 経営難の韓国造船業で、造船所の再建に対する政府の関与が強まっているようだ。海運・造船産業の不況が国の重要課題になっ…続き
海洋サマープログラムで関連企業を訪問 日本財団がイギリスのロバートゴードン大学で実施した海洋開発の人材育成事業「海洋開発サマースクールプログラム2016」の一環として、派遣され…続き
７月は4.0％増の136万ＴＥＵ 欧州往航荷動き、２カ月連続で増加 日本海事センターが15日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）の統計による…続き
上期最終損失8170万ドルに縮小 スターバルク、5150万ドル公募増資 米投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメント傘下のバルカー船社スターバルクキャリアーズが14日発表し…続き
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