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2025年5月19日
プロダクト船社ダミコ・インターナショナル・シッピングの2025年1～3月期決算は純利益が前年同期比67%減の1887万ドルとなった。売上高は前年同期比33%減の8858万ドル、E…続き
オーケーエムの2025年3月期連結決算は、売上高が前の期比10%増の104億円、営業利益が17%増の7億8300万円、経常利益が1%減の7億4000万円、純利益が8%増の5億53…続き
MSCがドイツ・ハンブルクのハーフェンシティに建設するドイツ新本社の建築コンペが完了した。フランクフルトを拠点とするヴァンデル・ロルヒ・ゲッツェ・ヴァッハ（Wandel Lorc…続き
海外紙によると、エクイノールは、米国政府の命令を受け建設工事を停止しているニューヨークの洋上風力プロジェクト「エンパイア・ウインド」について、命令が直ちに解除されない場合、プロジ…続き
寺崎電気産業の2025年3月期連結決算は、売上高が前の期比8%増の564億円、営業利益が14%増の56億円、経常利益が5%増の61億円、純利益が11%増の45億円だった。また、期…続き
フィリピンに本拠を置くターミナルオペレーターICTSIは13日、ポーランド・グディニア港のバルチックコンテナターミナル（BCT）において2段階に分けて行う改修工事のフェーズ1を完…続き
神奈川県トラック協会（神ト協）海上コンテナ部会は12日、横浜港の各コンテナターミナル（CT）における昨年12月時点の海上コンテナ車両の待機時間調査の結果を公表した。輸出（実入り搬…続き
◆弊紙で4月から始めた新連載「投資難の時代を切り拓く」は当初、船価高、先物納期、環境対応不透明な中での投資戦略を国内船主やオペレーターに聞く構想で始めた。船価・納期・環境対応は「船…続き
今年6月26日、いよいよ「シップリサイクル条約（香港条約）」が発効する。船舶関係者は有害物質一覧表（IHM）作成などの準備が必要になる。 日本海事協会（NK）に、条約の概要や実務…続き
2025年5月16日
四国溶材は、このほど開発した高能率なガスシールドアーク溶接法「HPF-MAG法(High Penetration Force MAG)」の実用化に向けた取り組みを進めている。溶接…続き
川崎汽船のシンガポール現地法人“K” Line Pte Ltd（KLPL）は、グループ全体で注力する「広域アジア」への展開を主力の中小型バルカー事業で推進…続き
CKハチソン・ホールディングスは12日、米ブラックロックとMSCグループのTiLで構成されるコンソーシアムに対する港湾事業の売却について声明を発表した。いかなる状況においても、法…続き
NSユナイテッド海運の山中一馬社長は本紙インタビューで、代替燃料船などの環境投資に本腰を入れて取り組むことで、船隊の脱炭素化と顧客の脱炭素支援を進め、長期輸送契約獲得による安定収…続き
（6月27日予定） ▼会長（代表取締役会長）藤森利雄 ▼取締役専務執行役員（専務執行役員）平松保長 ▼同同（常務執行役員）山口 淳 ▼同同（同）三谷正芳 ▼常務執行役員（…続き
海法の統一などを目的に設立され、万国海法会（CMI）にも加盟する日本海法会。藤田友敬理事長は「設立は1901年ですが、日本は19世紀からCMIの活動に参加していました」と語る。「創…続き
（7月1日） ▼港湾物流部を「港湾物流第1部」と「港湾物流第2部」に分割する。港湾物流第1部に海務グループ、ターミナルグループ、代理店グループ、港湾物流第2部にコンテナ管理グルー…続き
ダイハツディーゼルは2日付で、「ダイハツインフィニアース」に社名変更し、新たなスタートを切った。堀田佳伸社長は、「社名変更は、新たなビジネスモデルへの変革や、企業文化や組織、人材の…続き
シップパートナーズ（東京都中央区）は、このほど中国銀行（岡山市北区）と資本提携を行った。船舶投融資へのAIの活用を目指しており、船舶投融資業務をデジタルで支援する船価・船舶投融資…続き
日本トランスシティの2025年3月期決算は、売上高が前期比1.8%増の1247億円、経常利益が19.8%増の88億600万円で増収増益だった。24年4～9月期まで減収だったが、新…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンは14日、1万7500重量トン型多目的船（MPP）2隻の新造リース契約を決めたと発表した。今年1月に決めた同型船2隻の新造整備に続くもので、202…続き
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